１ 調整要求概要
市町村が行う投票所への移動支援や期日前投票所の増設による選挙人の投票機会確保に要する経費について、国政選挙において（Ｈ２２参議院通常選挙から）、別途の経費措置がなされることとなったことに伴い、県においても既存の経費措置に加え確保するもの。
また、不在者投票を行うことができる病院等における投票事務の透明性向上を図るため、これまで市町村選管が行ってきた外部立会人の派遣に要する経費についても、別途の経費措置を行う。
２ 調整要求内容①（投票機会確保）
投票所数減少対策（１，５３９千円）
（１）投票所及び期日前投票所への移動支援（バス運行委託）：１，１３４，０００円
〈積算〉
（バス委託費31,500円）×２日・台×18件＝1,134,000円
（２）期日前投票所増設経費：４０４，２０８円
〈積算〉
〈（管理者・立会人報酬30,100円）＋（事務従事者勤務手当8,869円×８時間）〉×４件＝404,208円
３ 調整要求内容②（不在者投票事務透明性確保）
指定病院等不在者投票事務透明性確保（８４５千円）
市町村選管委員立会人派遣
〈積算〉
〈委員報酬(日額支給12町村の加重平均額)5,500円＋公用車単価80円×10ｋｍ〉×134施設＝844,200円