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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

鳥取力創造コミュニティビジネス推進事業

将来ビジョン関連事業(力をつなげ、魅力あふれる地域を創る/真の協働連携社会の実現)

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商工労働部 商工政策室   

電話番号:0857-26-7538  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 6,568千円 7,988千円 14,556千円 1.0人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 9,568千円 7,988千円 23,890千円 1.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 6,334千円 8,068千円 14,402千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,568千円  (前年度予算額 6,334千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:6,568千円

事業内容

1 概要

NPO、企業、団体、個人等様々な主体が主体的に地域課題の解決や地域活性化に取組むことで地域を良くする「鳥取力」創造運動(地域づくり県民運動)において、収益を伴いながらその効果の継続性を確保していくという「コミュニティビジネス」(以下「CB」という。)の手法活用の部分について推進・支援するため、各種事業を実施する。

2 事業内容

(1)支援体制整備事業(推進連絡会開催)

    効果的にCB推進施策を展開するため、支援機関やCB事業者(NPO・企業等)による推進連絡会を定期開催するとともに、事業者にとって身近な相談窓口を設置。
    ≪鳥取県コミュニティビジネス推進連絡会≫
    〔設置日〕H22.12.24(第1回連絡会開催)
    〔構成〕商工団体、社会福祉協議会、金融機関、CB事業者(NPO、企業等)、地域づくりセンター、県(各県民局含む)、市町村
    〔役割〕支援ネットワークの形成、推進・支援施策の検討・検証など
    〔開催回数〕 年3回〔4月、8月、10月〕
    〔必要経費〕 299千円 (旅費・謝金)
    ≪相談窓口≫
    各県民局(地域づくり担当又は産業振興担当が兼務)及び商工労働部に設置。
    〔役割〕相談受付、支援内容の紹介、支援機関等への橋渡しなど

    (2)コンサル・アドバイス事業(委託による発掘・経営支援)

    県内にはCBに特化した支援機能が不足していることから、CBに取り組む事業者に対し、CBの社会性(理念)と事業性を両立させる経営ノウハウ等を提供し、きめ細かい創業支援を展開する。
    ≪コンサル・アドバイス事業(1)≫
    地域づくりの専門的なノウハウや知見、経験を有する民間ドゥタンク(※1)に事業委託し、CB創業を検討する主体に対する専門支援員による相談(提案・助言)・コーディネート支援を実施。
    〔委託内容〕
    ・CB創業に関する専門的知見・ノウハウの提供・助言。
    ・22年度に実施した調査(※2)の成果(CB事業案)を活用し、コンサル・アドバイス支援を展開。
    (※1)民間ドゥタンク:調査研究のみに留まらず、対象とする分野の問題解決に向けた具体的な行動の伴う研究機関
    (※2−1)「コミュニティビジネス方策調査」(H22.7〜H23.3)による住民ニーズ・CB実施主体シーズ調査結果
    (※2−2)「コミュニティビジネス事業化支援調査研究事業(H23.1〜3)による「地域資源・行政施策の活用事業調査」及び「異分野・異業種、県内外企業・団体等との連携事業」の調査結果(=CB事業案)
    〔委託費〕 21,192千円 [ 緊急雇用創出基金事業 ]
           ※重点分野3名雇用

    ≪コンサル・アドバイス事業(2)≫
    CB事業者における経理、法人設立、資金などにおける支援並びに特定の専門分野のノウハウ・知識の習得において、CB事業者からの要請に応じて、予め登録する商工団体及び金融機関、社会福祉協議会、NPO法人等専門支援団体が相談・支援業務を行う。
    なお、NPO法人等は専門のテーマ別支援を行うこととし、東部・中部・西部各2団体選定する。
    ※ NPO法人については、相談業務1回(1時間以上)につき5千円支給。(なお、同一相談者からの相談に対し5回まで支給。また、1団体当たり年間支給限度額50万円(20件))
    ※ NPO法人以外については、通常業務の範疇と位置付け、相談料は支援しない。
    〔必要経費〕3,000千円
     @5千円×5回×20件×6団体=3,000千円

(3)ポータルサイトの開設及びCB発掘・発信・創造事業(委託によるwebサイト製作、ワークショップ開催支援)

鳥取力創造サイトのサブサイトとして、CBのポータルサイトを開設し、支援施策やCB事例等の情報発信を行う。
また、県内のCB創業に意欲ある事業者等を発掘し、同サイトや小冊子に登録することで、アイデア、人材、販路、資金など様々な支援策を県内外から募集し、CB事業の機運醸成と事業創出を図る。
さらに、サイト参加者を中心としたワークショップを開催することで、スキルアップと交流の場の創出を図る。
なお、当事業は、Web製作やCB振興にも実績がある専門の民間事業者への事業委託により実施する。
〔委託内容〕コーディネート取材・配信・レポートまとめ、webサイト製作(ソーシャルメディアを活用)・運用、ワークショップ等開催(4回程度)、冊子作成
〔委託費〕5,700千円
(内訳)コンテンツ作成1,300千円、webサイト製作2,700千円、Webサイト運営 400千円、ワークショップ開催(4回)800千円、冊子作成(p14) 500千円

(4)CB活用セミナー・個別相談会開催事業

「鳥取力創造まつり」の併催事業として、CB活用セミナー(仮称)を開催し、講演(トークセッション)、事例発表、意見交換を実施し、CBの普及啓発・情報発信を行う。併せて、個別相談会を開催し、相談支援を実施。
〔必要経費〕569千円
       (講師・事例発表者・相談員の謝金及び旅費)

3 背景・目的

○「鳥取力」創造運動の活動の成果として、子育て、福祉、地域活性化など様々な分野で活動の芽(主体)が出てきており、これらの活動を一過性のものに終わらせることなく、持続可能な事業活動として育てていくことが必要。
○一方、CBの推進に向けては、これまで必ずしも事業性が高くない領域での活動であったことから、社会的認知度の不足(成功事例の創出)、社会性(理念)と事業性を両立させる経営ノウハウの不足に加え、担い手や支援人材の不足、情報不足、ニーズと意欲のある担い手のマッチングの不足などの課題が存在。
                 ↓
●「鳥取力」創造運動に取り組む主体がCBの手法を活用し、持続的な活動が展開できるよう、支援体制の整備やコンサル・アドバイス事業を中心とした支援施策を講じる。
●民間ドゥタンクが持つ知見及び経験、ノウハウ、企業・団体等のネットワークなどを活用し、鳥取県らしいCB事業の創出に向けた支援施策を展開する。
(1)地域の資源や課題と企業のCSR活動等との連携並びに住民ニーズとCB実施主体のシーズのマッチングによる事業創出支援を展開する。
(2)意欲のCBプレーヤーを発掘し、インターネットポータルサイト上に登録し、アイデア、人材、販路、資金など様々な支援策を県内外から募集し、CB事業の機運醸成と事業創出を図るとともに、ワークショップを開催し、事業者のスキルアップを図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

鳥取県経済成長戦略の推進分野に位置づけて、取組開始(H22.4〜)。

@先行県(福井、三重、島根、岡山)へのヒアリング調査(7〜8月)
⇒行政主導ではなく民間主導の中間支援機能の強化が大切。

A県内NPO等へのヒアリング調査(7〜8月)
⇒中間支援機能を担う意欲のあるNPOが存在。
NPOと会社組織との両輪での取組も必要。
成功事例創出が大切。行政の役割は特定プロジェクトへの支援。
事業者には会計やコーディネート役の人材が必要。
補助制度(補助率アップ)の充実も必要。

Bコミュニティビジネス方策調査(委託事業) H22.7〜H23.3
・鳥取市(市街地)・三朝町(山間部)における住民ニーズ調査
・NPOや企業等事業者における取組意向調査
⇒重点取組分野や支援方策の検討につなげる。

Cコミュニティビジネス事業化支援調査(雇用基金委託事業)
 H23.1〜H23.3
・「地域資源・行政施策の活用事業調査」
・「異分野・異業種、県内外企業・団体等との連携事業調査」
⇒支援方策の検討につなげる。

D第1回鳥取県コミュニティビジネス推進連絡会(H22.12.24)
〔出席機関〕県商工会議所連合会、商工会連合会、県社会福祉協議会、金融機関、NPO法人、中間支援機関、鳥取市、三朝町、県(企画、福祉、商工)、各県民局
〔内容〕県のCB推進施策に関する意見交換ほか
⇒ CB事業の創出は難しい面が存在するという認識の一方で、出席機関においては、それぞれ地域課題の解決に向けた活動に前向きに取組んでいるという状況(意見)が多かった。

E「鳥取力創造まつり」(2月5日)の併催事業として、CB個別相談会及びCB推進に関するパネル展示等を実施。

これまでの取組に対する評価


 本年度は、CB推進に向けた関係者からのヒアリング等を実施し、行政主導ではうまく機能しないこと、一方で、中間支援機能の強化が求められており、行政としては、CB実施主体が自ら取組んでいける環境を準備することに力点を置いた支援施策を検討する必要があるといった、一定のCB支援の方向性も見えてきたところ。
 反面、CBの取組に対しては、認知度不足や儲からないという現状等から、慎重な意見も存在することから、新年度事業を通じ、推進体制の確立、CBの掘り起こし、情報発信・普及啓発、成功事例創出等を行っていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

コミュニティビジネスの県内での普及・展開

関連する政策目標

コミュニティビジネスの創出



財政課処理欄

 
○コンサル・アドバイス事業(委託による発掘・経営支援)
 
    緊急雇用基金利用による民間ドゥタンクへの事業委託は認めません。

    NPO法人への相談・支援業務手当については、具体的な引受け団体やニーズが十分に整理できていないため、認めません。

    平成22年度の実施成果を活かしながら、関係団体による相談・支援業務を実施してください。

○CB活用セミナー・個別相談会開催事業
    個別相談会については、「鳥取力創造まつり」の開催時期にこだわらず、早期に実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,334 0 0 0 0 0 0 0 6,334
要求額 9,568 0 0 0 0 0 0 0 9,568

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 6,568 0 0 0 0 0 0 0 6,568
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0