（１）支援体制整備事業（推進連絡会開催）
効果的にＣＢ推進施策を展開するため、支援機関やＣＢ事業者（ＮＰＯ・企業等）による推進連絡会を定期開催するとともに、事業者にとって身近な相談窓口を設置。
≪鳥取県コミュニティビジネス推進連絡会≫
〔設置日〕H22.12.24（第１回連絡会開催）
〔構成〕商工団体、社会福祉協議会、金融機関、ＣＢ事業者（ＮＰＯ、企業等）、地域づくりセンター、県（各県民局含む）、市町村
〔役割〕支援ネットワークの形成、推進・支援施策の検討・検証など
〔開催回数〕 年３回〔４月、８月、１０月〕
〔必要経費〕 ２９９千円 （旅費・謝金）
≪相談窓口≫
各県民局（地域づくり担当又は産業振興担当が兼務）及び商工労働部に設置。
〔役割〕相談受付、支援内容の紹介、支援機関等への橋渡しなど
（２）コンサル・アドバイス事業（委託による発掘・経営支援）
県内にはＣＢに特化した支援機能が不足していることから、ＣＢに取り組む事業者に対し、ＣＢの社会性（理念）と事業性を両立させる経営ノウハウ等を提供し、きめ細かい創業支援を展開する。
≪コンサル・アドバイス事業（１）≫
地域づくりの専門的なノウハウや知見、経験を有する民間ドゥタンク（※１）に事業委託し、ＣＢ創業を検討する主体に対する専門支援員による相談（提案・助言）・コーディネート支援を実施。
〔委託内容〕
・ＣＢ創業に関する専門的知見・ノウハウの提供・助言。
・２２年度に実施した調査（※２）の成果（ＣＢ事業案）を活用し、コンサル・アドバイス支援を展開。
（※１）民間ドゥタンク：調査研究のみに留まらず、対象とする分野の問題解決に向けた具体的な行動の伴う研究機関
（※２－１）「コミュニティビジネス方策調査」（Ｈ２２．７～Ｈ２３．３）による住民ニーズ・ＣＢ実施主体シーズ調査結果
（※２－２）「コミュニティビジネス事業化支援調査研究事業（Ｈ２３．１～３）による「地域資源・行政施策の活用事業調査」及び「異分野・異業種、県内外企業・団体等との連携事業」の調査結果（＝ＣＢ事業案）
〔委託費〕 ２１，１９２千円 [ 緊急雇用創出基金事業 ]
※重点分野３名雇用
≪コンサル・アドバイス事業（２）≫
ＣＢ事業者における経理、法人設立、資金などにおける支援並びに特定の専門分野のノウハウ・知識の習得において、ＣＢ事業者からの要請に応じて、予め登録する商工団体及び金融機関、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人等専門支援団体が相談・支援業務を行う。
なお、ＮＰＯ法人等は専門のテーマ別支援を行うこととし、東部・中部・西部各２団体選定する。
※ ＮＰＯ法人については、相談業務１回（１時間以上）につき５千円支給。（なお、同一相談者からの相談に対し５回まで支給。また、１団体当たり年間支給限度額５０万円（２０件））
※ ＮＰＯ法人以外については、通常業務の範疇と位置付け、相談料は支援しない。
〔必要経費〕３，０００千円
＠5千円×5回×20件×6団体＝3,000千円
（３）ポータルサイトの開設及びＣＢ発掘・発信・創造事業（委託によるwebサイト製作、ワークショップ開催支援）
鳥取力創造サイトのサブサイトとして、ＣＢのポータルサイトを開設し、支援施策やＣＢ事例等の情報発信を行う。
また、県内のＣＢ創業に意欲ある事業者等を発掘し、同サイトや小冊子に登録することで、アイデア、人材、販路、資金など様々な支援策を県内外から募集し、ＣＢ事業の機運醸成と事業創出を図る。
さらに、サイト参加者を中心としたワークショップを開催することで、スキルアップと交流の場の創出を図る。
なお、当事業は、Ｗｅｂ製作やＣＢ振興にも実績がある専門の民間事業者への事業委託により実施する。
〔委託内容〕コーディネート取材・配信・レポートまとめ、webサイト製作（ソーシャルメディアを活用）・運用、ワークショップ等開催（４回程度）、冊子作成
〔委託費〕５，７００千円
（内訳）コンテンツ作成1,300千円、webサイト製作2,700千円、Webサイト運営 400千円、ワークショップ開催（4回）800千円、冊子作成(ｐ１4) 500千円
（４）ＣＢ活用セミナー・個別相談会開催事業
「鳥取力創造まつり」の併催事業として、ＣＢ活用セミナー（仮称）を開催し、講演（トークセッション）、事例発表、意見交換を実施し、ＣＢの普及啓発・情報発信を行う。併せて、個別相談会を開催し、相談支援を実施。
〔必要経費〕５６９千円
（講師・事例発表者・相談員の謝金及び旅費）