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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

元気な鳥取県産業推進プロジェクト

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商工労働部 商工政策室   

電話番号:0857-26-7538  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 20,000千円 1,598千円 21,598千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 20,000千円 1,598千円 21,598千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 20,000千円 1,614千円 21,614千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,000千円  (前年度予算額 20,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:20,000千円

事業内容

1 事業内容

県のネットワークを活用して、県内の優れた企業や技術、産品などの県内外への情報発信等、県内産業の高付加価値化に向けたきっかけ作りを機動的に実施する。

     事業を次の3つのタイプに分類し、それぞれの目的に沿った事業を展開する。
    要求額  20,000千円

(1)県内外への情報発信

各種イベント・展示会等への出展、番組や啓発誌作成 など

 県内のブランドや優れた技術・製品のほか、歴史的価値、人材など県内における多彩な付加価値について、戦略的な情報発信を行うことにより、更なる高付加価値化を目指す。

(2)経済活力の増進

★著名人等招聘による講演・セミナー開催 など

 著名経済人等の招聘や経済効果の高い集客交流事業などの多彩なイベントやメディアによる広報を通じて、県内の企業、経営者、従業員など県経済に関わるすべての関係者の意識を高め、活力あふれる県内経済を目指す。

(3)県産品の販路開拓

★料理人・バイヤー招聘等、情報発信を伴う販路拡大事業 など

 県外の飲食・小売店等とのマッチングを行う商談会の開催や、バイヤー等販売機会の拡大につながる人物の招聘など、県内製品のマッチングの場を『スピーディー』、『フレキシブル』に提供する。

2 目的

 「打って出る鳥取県産業」の推進や、現場の声を踏まえた企業チャレンジの支援・産業の高付加価値化を進めるためには、県内外への情報発信・意識啓発が重要。
 また、今年策定した鳥取県経済成長戦略の推進事業を行っていく中で、時宜を得たスピーディーな情報発信が企業誘致につながる等、県経済にとって大きなプラスとなる事案も想定される。
 そこで、年度中途に発生した緊急に実施すべき情報発信・意識啓発事業に当予算で対応する。

<想定例>
●企業誘致した場合に県内企業の商品を扱ってもらうため、緊急的に商談会を開催する場合
●経済成長戦略による日本初のシンボリックな取り組みとして、県内外や国外に向けて情報発信をする場合
<平成22年度の執行予定>
日経ビジネスを利用した企業誘致促進PR 
 知事と各分野の最前線で活躍している委員で構成する鳥取県経済成長戦略会議を実際の企業誘致につなげるためには、鳥取県の中長期的な取組や構想を有力紙で情報発信する必要があった。
「水の研究会」キックオフセミナーの開催
 鳥取県内の高品質の水資源をビジネスへと結びつけるためには、県内企業を集め啓発セミナーを開催する必要があった。
 上記事業に加え、まだ不確定ではあるが実施の可能性のある事業として、「とっとりバイオフロンティアPR事業」、「ガイナーレ鳥取J昇格による全国への情報発信充実事業」、「伯州綿シンポジウム開催」等で合計7,300千円程の執行見込みがある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 県内外への情報発信等、県内産業の高付加価値化に向けたきっかけ作りを機動的に実施する。
<取組>
 鳥取県の中長期的な取組や特区構想等を情報発信するため、10月13日に開催した鳥取県経済成長戦略会議を日経ビジネスに取材をしてもらった。
 鳥取県の高品質の水を活用したビジネスの展開を促進する「水の研究会」を発足するにあたって、12月にキックオフセミナーを開催する。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 「打って出る鳥取県産業」の推進等、県内外への情報発信や県内企業への意識啓発などを機動的に実施している。
<評価>
 県内産業の高付加価値化に向けたきっかけ作りをスピーディーに行えている。


財政課処理欄

 
補正予算の議決を待っていれば時宜を逸するもののみを対象とし、

県経済の発展に資する緊急的かつ効果の高い取組に対応する経費として、枠予算の計上を認めます。

実施に当たっては、予め財政課に執行協議を行ってください。

なお、執行にあたっては、適宜常任委員会報告してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
要求額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0