１ 事業内容
県内建設事業者等が、公共事業費の減少下においても経営の多角化を行うことにより、経営基盤の維持･安定化を図る取り組みに対し、啓発・普及から事業化まで一貫した支援を行う。
（１）建設業新分野進出事業補助金（拡充）
建設業者などが行う多角化経営の取組について、各段階（進出検討、事業化実現）ごとに支援（債務負担行為）
＜進出検討型＞
期間12ヶ月、補助率2/3、上限1,000千円
＜事業化実現型＞
期間24ヶ月、補助率2/3、上限3,000千円（ただし、新規雇用創出事業及び従業員雇用継続事業については、1人月5万円1社2名までとし、実施期間12ヶ月分を限度として加算。）
〔拡充内容〕従業員雇用継続事業を、県土整備部から移管（平成23年度から商工労働部で実施）
（２）建設業新分野進出アドバイザー設置事業（継続）
＜配置場所＞ 東部・中部・西部・日野に各１名
＜業務内容＞
○ 新分野進出に関する総合窓口の役割を担い、問合せ・相談に応じ意識啓発や事業支援を行う。
○ 経営相談窓口相談員を兼務し、自立化へ向けた県内一般企業の意識啓発や各種支援施策の紹介、関係機関への取次ぎも行う。
（３）専門家派遣事業（新規）
新分野進出を行った事業者が県外への販路開拓等の課題を解決するため、専門家の指導を受ける経費を助成する。
（４）新分野進出塾開催事業（継続）
新分野に進出するために必要な情報や知識等を得る新分野進出塾を委託する。（Ｈ２２年度９月補正で事業化）
＜新分野進出塾の概要＞
【目的】・進出先（農業・小売業等）に対する意識・意欲の向上
・必要な知識の習得
・事業計画の充実
【対象】県内建設事業者
【内容等】2会場 年10日間開催（1会場5日間）
（５）アドバイザースキルアップ事業（新規）
建設業新分野進出アドバイザーが、効果的なアドバイスを行うための研修を実施する。
＜事業内容（想定）＞
先進地視察、支援機関視察、全国の成功事例研究
（６）建設業新分野進出対策連絡会議の実施（新規）
アドバイザーと支援機関担当者等の連携強化と進出事案の対応方針を協議・検討を行う。
（７）個別分野勉強会の実施（新規）
個別分野（農業、林業、福祉等）の制度の知識を深め、より充実したアドバイスを実施する。
また、事業者向けの個別分野勉強会も実施し、個別分野進出時の留意点等を周知する。
２ 建設業新分野進出事業補助金の変更点
（１）審査基準の見直しを行い、評価項目の追加（細分化等）や承認・不承認に係る基準の明確化
（２）進出検討型については、事業計画作成を必須とし、先進的取組視察・研修事業のみの申請は認めない
（３）県土整備部所管の従業員継続雇用補助金を一元実施
３ 事業棚卸し（鳥取県版事業仕分け）の評価結果及び評価結果に対する対応
【評価結果】
抜本的見直し（廃止を含む）
○雇用の確保や建設業の公共的機能を考慮すると、県が建設業者を支援することは理解できる。
○しかし、建設業者数に比べ成功数が少なく、雇用への効果は疑問であり、アドバイザー機能の改善など抜本的見直しが必要。
○建設業支援策について、県庁内の連携を十分図ることが必要。
【評価結果に対する対応】
○支援体制の充実
（１）各支援機関に担当者を配置
（２）アドバイザースキルアップ研修の実施
（３）建設業新分野進出対策連絡会議の開催
（４）個別分野勉強会の実施（対象：アドバイザー）
（５）販路開拓の専門家派遣
○建設事業者の新分野進出に係るﾉｳﾊｳ習得
（６）新分野進出塾の開催
（７）個別分野勉強会の実施（対象：事業者）
４ 事業実施の位置づけ
鳥取県建設業の経営活性化アクションプログラム
「プログラム２ 新分野進出の支援」
５ 要求内訳
要求総額 83,522千円（55,247）
（１）建設業新分野進出補助金 63,494千円（40,000）
・22年度継続分 8,000千円（8,000）
・23年度新規交付決定分 55,494千円（32,000）
［内訳］
進出検討型 5,000千円（8,000）
事業化実現型 16,894千円（24,000）
雇用による加算 33,600千円（0）
新規雇用創出事業の加算 9,600千円（0）
従業員雇用継続事業の加算※ 24,000千円（0）
※平成22年度は県土整備部が実施
（２）アドバイザー設置事業 14,735千円（13,071）
・アドバイザー人件費（４名）14,735千円
（３）専門家派遣事業 506千円（0）
・専門家報償費 405千円（0）
・専門家旅費 101千円（0）
（４）新分野進出塾開催事業 2,975千円（0）
・委託費 2,975千円（0）
（５）標準事務費 1,812千円（1,934）
ア アドバイザースキルアップ研修
イ 建設業新分野進出対策連絡会議
ウ 個別分野勉強会
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
建設業の公共事業依存からの脱却
＜取組内容＞
研修会による制度照会や事例発表、建設業新分野進出アドバイザ
ーによるハンズオン支援、補助事業の実施等により取組んでいる。
今後、９月補正で認められた新分野進出塾を開催する予定。
＜現時点での進出件数＞
平成１５〜２２年度
８３社／１３９社（進出済み企業数／補助金交付企業数）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・公共事業の減少に伴い、多角化経営に取組む事業者は増加。
・建設事業者のほぼ全てが支援事業を承知しており、問い合わせ
や相談等も増加。
・事業者自信に新分野進出のための必要な知識を得る場がなく、
進出計画に具体性が欠けている事業者が多い。
・アドバイザーには能力に個人差があり、スキルアップや情報交換
補完体制の確立が必要。
・事業棚卸し（鳥取県版事業仕分け）でも指摘されたが、事業効果
（成功事例の創出）が課題。
＜事業棚卸し（鳥取県版事業仕分け）＞
平成22年10月15日に実施された事業棚卸し（鳥取県版事業仕分け）により「抜本的見直し（廃止を含む）」との評価。このため今後、以下の改善に取り組む。
＜改善点＞
○支援体制の充実
・各支援機関に担当者を配置
・アドバイザースキルアップ研修の実施
・新分野進出対策連絡会の開催
・個別分野勉強会の開催
・販路開拓専門家派遣
○建設事業者の新分野進出に係るノウハウ習得
・新分野進出塾の開催
・個別分野勉強会の開催
○支援制度の一元化
・土木・商工の補助制度を一元実施