事業名：
【経済・雇用振興キャビネット】水ビジネス（浄化分野）プロジェクト推進事業
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商工労働部 商工政策室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
12,030千円 |
799千円 |
12,829千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,030千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：補正予算時検討
事業内容
１ 事業概要
アジア新興国では経済成長が加速するのに伴い生活・工業廃水による水汚染が懸念されるため今後水処理市場が拡大する。
優れた水処理技術・製品を持つ県内企業が行う国内外への販路拡大のための事業可能性調査に要する経費に対して補助する。
※水ビジネス事業可能性調査補助金（仮称）の創設
（１）対象者 水処理技術、製品を持つ県内企業
（２）補助率 ２／３以内（※リスク・新規性が高いため）
（３）上限額 ４，０００千円/件（事業費６，０００千円/件）×３件
（４）対象事業 事業可能性調査（ＦＳ調査）に要する経費
＜対象経費＞
・外部専門家を招聘する経費（旅費、謝金）
・職員調査旅費
・外部専門家へ委託する経費
・その他事務費
【補助事業者選定委員会経費】 ３０千円
２ 成果
国内外のどの分野に事業の可能性があるのか、事業化するためには何をすればいいのかがわかり、企業が次に何をすべきかが明確になる。
３ 現状・課題
○中国で水の有効利用など環境負荷の低減等を目的としたエコシティの開発が始まるなど、世界の水ビジネス市場（再利用水）は0.1兆円（2007）→2.1兆円（2025）へ大きく成長する。
○H22,4に策定した鳥取県経済成長戦略において、日本海の環境保全の観点から北東アジアにおける水ビジネスの展開を位置づけた。
○県内企業の方々と一緒になって経済産業施策を検討する「経済・雇用振興キャビネット」において、県内企業等のニーズを踏まえ、H22年度は水ビジネス（浄化分野）WGを立ち上げ、施策を検討している。
○水処理技術・製品を有する県内企業に対して国外からの引き合いがあるが、商習慣等の情報が不足しているため事業計画が策定できず、ビジネスに繋がっていない。
４ 現場（キャビネット委員）の声（主なもの）
○国内外への販路拡大のためには市場調査が必要。
○海外ビジネス展開は商習慣の違い等から踏み出せない。官民連携や海外自治体との商談会等による販路拡大が必要。
○企業規模が小さく人材・資金等が不足しているため、新たな調査や販路拡大に取り組むことが困難。
工程表との関連
関連する政策内容
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関連する政策目標
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財政課処理欄
国内外への販路拡大のための事業可能性調査に要する経費に補助するスキームですが、販路開拓実現に向けた事業可能性調査後の進め方が明確化させていません。審査の基準に盛り込むなど練り直してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
12,030 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,030 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |