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平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

産業政策形成事業

将来ビジョン関連事業（新時代への扉をひらく／高付加価値で打って出る産業）

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商工労働部　商工政策室　　　

電話番号：0857-26-7537  E-mail：shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 2,485千円 16,775千円 19,260千円 2.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 2,485千円 16,775千円 19,260千円 2.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 2,461千円 16,943千円 19,404千円 2.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,485千円 　（前年度予算額 2,461千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,485千円

事業内容

１　要求内容

円高、デフレ、原油等の資源価格高騰など県内企業を取り巻く環境は常に変化しており、さらにメーカー再編や生産拠点の海外シフトによる産業空洞化などにより下請け中小企業の事業環境は、年々厳しさを増している。こうした状況下において、早急に対策が必要な業界への対応や業界固有の課題など、対応が必要な課題（テーマ）に応えるための施策を県内の企業経営者の方と一緒に作り上げていく場を設置する。


    ○産業政策検討委員会の設置
    　テーマ該当企業の経営者などで構成する検討委員会を３個程度設置する。
    ＜メンバー＞　テーマ該当企業の経営者８名程度
    　　　　　　　　　産業振興機構や産業技術センターなどの支援機関
    　　　　　　　　　商工労働部職員　など
    ＜開催回数＞　４回程度（途中の個別意見交換含む）

２　要求額

要求額　２，４８５千円

（１）会議費（全体会含む）
○特別旅費（委員旅費）　　３８１千円（ 　４５３千円）
○報償費（委員謝金）　　１，１０４千円（１，００８千円）
○標準事務費　　 　　　　１，０００千円（１，０００千円）

（２）その他
　より具体的なテーマ設定を行うため、全国の状況調査やテーマに関係した企業のアンケート・訪問調査を行い、テーマ設定に必要なデータの収集・分析を行う。（３テーマの調査を予定）（標準事務費）

※（　）内の数値は平成22年度当初予算額

３　現状及び改善

【「経済・雇用振興キャビネット」の課題】
　キャビネットにおけるテーマ設定は、商工団体や市町村などと協議を行いながらテーマ設定を行うのみで、そのテーマの現状の調査分析を行っていなかったために課題の明確化、しぼり込みができなかった。また、委員選任は、広いテーマにあわせて幅広い業種業態から選任を行った。
　そのため、業界固有の課題について、効果的な対策検討のための深い議論に至らず、施策化した事業も深みのない表面的な内容となってしまい、課題解決のための施策化へうまくつなげることができなかった。
　【委員からの意見】
○もっとテーマを絞り込んで議論が必要（Ｈ２１東部ＷＧ２）
○複数の業種から委員が集まっているので、議論に参加しにくい委員がいたと思う。業種を絞った方がよい。（Ｈ２１中部ＷＧ）
○テーマが広く、各界からの委員で構成されている会議のため、
　課題の共有が図れない。業界固有のテーマに絞り込み、具体　
　的議論を行い、解決策を検討したい。（Ｈ２１西部ＷＧ１）


【「経済・雇用振興キャビネット」の改善】
　各業種・業態が抱える課題解決に、より適切な施策検討を行うため、テーマ設定方法及び委員選任方法の改善を行う。

（１）テーマ設定のための調査分析を実施
　より具体的なテーマの設定を行うため、テーマに関係する業種・業態の現状などの調査・分析を行う。

（２）同じ業種・業態からの委員の選任
　テーマに該当する同業種・業態から委員選任を行い、より具体的な議論を行う。　

≪検討委員会設置までのフロー≫
１課題抽出
↓（商工団体等の経済界と意見交換を行い、課題を抽出）
２業種・業態の絞り込み
↓（悪影響を受ける業種業態の絞り込み）
３調査・分析の実施
↓（絞り込んだ業種業態の現状などの調査分析を実施）
４具体的テーマの設定
↓（調査結果をもとにテーマを設定）
５委員選任
↓（テーマに該当する同業種業態の経営者から選任）
６検討委員会設置

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●平成１９年に経済産業界が抱える問題（テーマ）を、現場を代表する経済人の方々（委員）と県職員が業界横断で意見交換することを通じて、県の経済産業施策を立案する場として設置。

●平成１９年度は東部、中部、西部でそれぞれ地域が抱える問題をテーマに、それぞれ３回開催。
　東部地区　３１事業が施策化（新規：13、拡充：7、継続：11）
　中部地区　３２事業が施策化（新規：10、拡充：10、継続：12）
　西部地区　２８事業が施策化（新規：12、拡充：10、継続：6）

●平成２０年度はさらに議論を深めるべく、ＷＧ形式で開催することとし、東部、中部、西部各地区にそれぞれ２つのＷＧを設置。各ＷＧごとに３回開催。
　東部ＷＧ１　１１事業が施策化（新規：5、拡充：3、継続：3）
　東部ＷＧ２　２４事業が施策化（新規：12、拡充：4、継続：8）
　中部ＷＧ１　２１事業が施策化（新規：11、拡充：2、継続：8）
　中部ＷＧ２　１６事業が施策化（新規：7、拡充：3、継続：6）
　西部ＷＧ１　１０事業が施策化（新規：5、拡充：2、継続：3）
　西部ＷＧ２　１２事業が施策化（新規：4、拡充：1、継続：7）

●平成２１年度は、東部２ＷＧ、中部１ＷＧ、西部２ＷＧを設置し、議論を実施。
　東部ＷＧ１　１３事業が施策化（新規：2、拡充：2、継続：9）
　東部ＷＧ２　２２事業が施策化（新規：3、拡充：6、継続：13）
　中部ＷＧ　　１７事業が施策化（新規：1、拡充：6、継続：10）
　西部ＷＧ１　１８事業が施策化（新規：5、拡充：8、継続：5）
　西部ＷＧ２　１４事業が施策化（新規：4、拡充：5、継続：5）

これまでの取組に対する評価

●委員からの提案やアイデアを基に施策化を行ったが、施策内容が委員の意見の方向性に沿って展開・振興するのか、今後の検証やフォローが必要。
●委員からの提案や意見に対して既存施策または既存施策の拡充といった対応が多く、委員からのアイデアが直接施策化に結びついたものは少ない。
●キャビネットの趣旨、テーマに沿った検討内容について、委員との共通理解が必要。そのためにも、キャビネットの取り組み（企業等の方々と一緒に施策を検討していく新しいスタイルの施策立案の取り組み）を広く知っていただくことが必要。

●会派「絆」による事業評価
【廃止を含めた抜本的見直しが必要】
これまで課題設定もキャビネットに任せるような運用がなされていたが、それではいつまでも議論は深まらず中途半端。本年度は課題を特定し、議論を行うこととしているが、まとめを早急に行い、次の段階（具体策の実行）に速やかに移行すべき。

●サマーレビュー（３その他事業）
幅広い分野の事業者から、やる気のある、困っている、など意見を聞き、有効な施策を検討してください。

工程表との関連

関連する政策内容

「経済・雇用振興キャビネット」による意見・提言による産業振興策の企画立案

関連する政策目標

経済・産業振興策のため、民間の方から意見・提言をいただきオーダメイド型施策の企画立案を行う。



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,461 0 0 0 0 0 0 0 2,461
要求額 2,485 0 0 0 0 0 0 0 2,485

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,485 0 0 0 0 0 0 0 2,485
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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