１ 概要
鳥取県経済成長戦略における｢バイオ・食品｣分野については、商工団体や経済界から機能性素材等のみ振興しているとの意見があり、また、主要産業としての食品産業は、｢安全・安心への対応による差別化戦略｣として戦略の方向性として位置づけていることから、経済・雇用振興キャビネットを開催して、食品加工産業界とともに施策化検討を行い、認証取得や衛生管理対策への支援により、県外・国外への取引先・販路拡大を目指す。
２ 事業内容
〔ワンストップ相談窓口の設置〕
認証取得への相談や衛生管理対策で困っている事業者に対する相談・指導体制を構築するため、｢安全・安心対応専門員｣を設置。
※認証取得等への補助事業実施後のフォローアップについても併せて実施。
【設置場所】鳥取県産業技術センター食品開発研究所
【専門員の機能】
２名の専門職員を配置（緊急雇用創出基金を活用）
（１）品質管理、工程管理等の専門員
（２）衛生管理対策の経験者等の専門員
【業務フロー】
（ＳＴＥＰ１）衛生管理対策や認証取得への相談
（ＳＴＥＰ２）生産工程の検査
（ＳＴＥＰ３）取組方針の決定
（ＳＴＥＰ４）関係機関へナビゲーション
【予算額】５，２９９千円×２名＝１０，５９８千円
〔認証取得等への支援スキーム〕
近年、バイヤーや消費者からニーズが増大している認証取得等への取組みを促進するため、費用の一部を補助する。
【国内認証枠】
【対象者】ＨＡＣＣＰ、ＩＳＯ２２０００、ＧＭＰ等の認証取得に取組む
県内事業所等（取得を目指す事業所・工場単位）
【補助率】１／２以内
【限度額】２５０万円（最大１２ヶ月）
【対象経費】認証審査費、取得コンサル費用、微生物検査費用等
【予算額】２，５００千円×１０件＝２５，０００千円
【海外認証枠】
【対象者】海外のＨＡＣＣＰ、ＧＭＰ等の認証取得に取組む
県内事業所等（取得を目指す事業所・工場単位）
【補助率】１／２以内
【限度額】５００万円
【対象経費】認証審査費、取得コンサル費用、微生物検査費用等
【予算額】５，０００千円×３件＝１５，０００千円
※（HACCP）食品の中に潜む危害要因が除去できる工程を常時管理する手法
（ISO２２０００）HACCPの手法とISO9001を基礎としたマネジメントシステム
（GMP）医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準
予算総額；５０，５９８千円 （うち１０，５９８千円は、基金対応）
※ 当該事業は、３年間実施し、その効果をみながら、実施の可否を検討する。
３ 差別化戦略の方向性
県内の食品加工業へのアンケート調査及び企業訪問調査、ＷＧでの検討を踏まえ、支援ニーズと効果的な支援の方向性は、以下のとおり。
〔認証取得への支援〕
【ポイント】
・認証取得自体が目的ではなく、管理手法・手本（めざすべき姿） として活用
・ＩＳＯ２２０００（健康食品はＧＭＰ）が手本となる認証のトレンド
・認証を手本とする趣旨として、中期的には組織の自律的強化、成長を目指すべき
⇒ 認証取得が目的ではなく、認証を手本とした組織強化が本筋であり、認証を学び、マスターするための取組が重要
【支援の方向性】
（ＳＴＥＰ１）何をどのように進めていけばよいのか等、道案内が必要
（ＳＴＥＰ２）道案内に沿って独学での取組が困難な事業者には、指導が必要
〔衛生管理対策への支援〕
【ポイント】
・具体的な取組は、従業員教育（意識改革）、施設・設備等の改善、推進体制づくりに大別
・このうち最も重要なのが従業員教育であり、継続的・反復的な徹底と、一人ひとりが自律的に改善活動に取組むようになることが重要
・製品の種類や経営規模等により、学習・指導方法が異なる。
【支援の方向性】
（ＳＴＥＰ１）従業員教育（意識改革）に向けた学習・指導への支援
（ＳＴＥＰ２）体制作りへの支援
（ＳＴＥＰ３）設備改善への支援
４ 現場の声
キャビネット委員等の声
〔現状〕
・バイヤーは、事故防止への取組を重要視しており、また、バイヤーからの衛生管理に対する要求は年々厳しくなっている。
（水産加工業、レトルト食品製造）
・バイヤーは、認証取得だけでなく、近年、品質管理部門を重要視している。（全委員）
〔食の安全・安心への取り組みについて〕
・検査強化のため、全数の商品を対象にＸ線や金属探知機を導入。（煮豆製造、レトルト食品製造）
・カップ麺等は、全数を対象に行程ごとに写真撮影し、異物混入等のエビデンスとして、データを保管し、クレーム対応やバイヤーの信用を獲得している。（レトルト食品製造）
〔支援要望〕
・機能性素材等を海外輸出するためには、ＧＭＰ取得が必要であり、支援してほしい。（健康食品、機能性素材製造）
・認証取得に向けた具体的な取り組みが分からないため、食品開発研究所等にワンストップ相談窓口を設置し、異物混入防止など生産技術向上と併せて、指導する体制を整備すべき。 （機能性素材製造、水産加工業）
・衛生管理や品質管理技術向上に向けては、社員の意識向上など体制整備が必要。そのため、業態に応じた認証審査機関等の専門的なコンサルの指導が必要であり、費用負担の助成することにより、地域全体の底上げに繋がる。（全員共通）