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平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

雇用創造1万人プロジェクト推進事業

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商工労働部 商工政策室   

電話番号:0857-26-7602  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 185千円 1,598千円 1,783千円 0.2人
185千円 1,598千円 1,783千円 0.2人

事業費

要求額:185千円    財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:185千円

事業内容

1 事業概要

雇用創造に関係する分野の団体で構成する「雇用創造1万人推進会議」(仮称)を設置。同会議は雇用創造1万人計画(案)に対して意見・アドバイスを行うとともに、プロジェクト推進に向けた関係者の合意形成の場とする。

    (1)名称 雇用創造1万人推進会議(仮称)
    (2)参画メンバー(20名程度)
      ・商工団体(各商工会議所等)
      ・労働関係団体(連合鳥取、鳥取県労働局等)
      ・農林水産業関係団体(JA鳥取県中央会、県森連、県漁連)
      ・福祉・医療関係団体(鳥取県社会福祉協議会等)
      ・観光関連団体(鳥取県観光連盟等)
    (3)予算要求額
185千円(企業訪問等県内旅費、会場借上料、食糧費)

2 雇用創造1万人プロジェクトの進め方

【STEP1】分野ごとに民間の方々を交えて雇用創出策を検討
      雇用の創出が有望な分野(子育て、介護、成長分野、農林水産など)ごとに民間の方々を交えて雇用創出に向けた取組を検討
    【STEP2】雇用創出1万人計画(案)の策定
      分野ごとの検討結果を踏まえ、庁内の関係部局で構成されるプロジェクトチーム(PT)が、雇用創出1万人計画(案)を策定
    【STEP3】関係者の合意形成、官民一体となった取組の開始
      推進会議は計画(案)に対して意見・アドバイスを行うとともに、プロジェクト推進に向けた関係者の合意形成を経て、官民一体となった取組を開始
    ※計画は庁内の関係部局で構成されるプロジェクトチームで進捗管理(PDCA)を実施

3 スケジュール



雇用創造1万人推進会議
【今回要求】

庁内関係部局で構成するプロジェクトチーム
(庁内PT)
【既定経費】

テーマ該当企業の経営者などで構成する産業政策検討委員会
(キャビネット)等
【当初予算計上】

5月


・立ち上げ、進め方の検討


6月



・民間を交えて雇用創出策を検討

7月

・計画案に対して意見・アドバイス→合意形成

・目標、必要な施策等を示した計画案を策定



→9月補正予算へ反映

10月


・次年度事業について検討

・次年度事業について検討


→次年度当初予算へ反映

3月

・次年度事業、H23実績を報告


4 現状・課題

○鳥取県の有効求人倍率は持ち直し基調にあり、リーマンショック前の水準まで回復したものの、依然「1」を下回る厳しい状況。(平成23年3月現在 鳥取県0.74、全国0.63)
○県民の暮らしの安定を生み出すため雇用創出は喫緊の課題
○鳥取県経済成長戦略を平成22年4月に策定。10年後の目標をGDP約700億円、雇用数約7,000人に設定し、「環境・エネルギー」など本県の強み等を考慮した8つの分野を戦略的に推進。
○雇用創造1万人は知事マニフェストの一つ(地場産業の強化、積極的な企業誘致、農林水産業・観光・教育・福祉・医療等のあらゆる分野で雇用の場の確保を図り、緊急雇用対策も臨機応変に実施することにより、4年間で1万人分の雇用創造を目指す)



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 185 0 0 0 0 0 0 0 185

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 185 0 0 0 0 0 0 0 185
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0