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商工労働部 商工政策室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
12,546千円 |
9,586千円 |
22,132千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
13,463千円 |
9,682千円 |
23,145千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,546千円 （前年度予算額 13,463千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業内容
平成２２年４月策定の「鳥取県経済成長戦略」を着実に推進するためは、世界・日本・本県の経済情勢を注視しつつ、外部環境の変化と本県のニーズ・シーズに見合った施策を打っていく検討が必要であり、そのため経済成長戦略会議を開催する。
【経済成長戦略会議】
各成長分野で活躍されている県外の有識者を中心に、経済成長戦略の改訂及び新成長分野の検討など、外部環境の変化を的確に把握し、着実な戦略の実施に向け、検討を行う。
＜開催回数＞ 年２回
＜メンバー＞ 有識者 １０名程度（各分野ごとに１名程度想定）
＜スケジュール＞ ６月・・・・・・・・第１回経済成長戦略会議
７〜１０月・・・ 意見交換（２回程度）
１１月・・・・・・・第２回経済成長戦略会議
２ 事業費
要求額：１２，５４６千円（１３，４６３千円）
（１）会議費 １，９４１千円（４，４６３千円）
○特別旅費（委員旅費） １，４３３千円（２，０６３千円）
○報償費（委員謝金） ５０８千円（２，４００千円）
※Ｈ２２年度はワーキング・グループ費用を設けていたが、Ｈ２３年度は廃止。
（２）委託費 １０，６０５千円（９，０００千円）
戦略的推進分野に関して、事業実施体制・事業戦略を検討するために必要な当該分野の産業の現状及び課題の調査等を行う。
○経済・観光交流ゾーン形成に関する調査研究
○メディカルツアー実現に向けた方策検討調査
※（ ）内の数値は平成２２年度当初予算額
※Ｈ２３年度の委託業務については、観光ビジネス分野の業務が中心であり、観光ビジネス分野に強いシンクタンクを広く公募するため、公募型指名競争入札を予定。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成２２年４月「鳥取県経済成長戦略」を策定。
●１０月１３日経済成長戦略会議を開催し、戦略プロジェクトの推進方策を検討。
これまでの取組に対する評価
環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ産業、健康産業などの成長分野への構造転換に向け、２２年４月に「鳥取県経済成長戦略」を策定したところ。各戦略プロジェクトを立ち上げ、構造転換に向け、事業が実施できる体制が整備された。
工程表との関連
関連する政策内容
鳥取県経済成長戦略の施策の展開及び推進
関連する政策目標
持続可能な経済成長の実現による「県民所得の増大」及び「新たな雇用創出」を着実に実現するために策定した「鳥取県経済成長戦略」の推進
財政課処理欄
鳥取県経済成長戦略に位置付けられた「戦略的推進分野８つ」と「それを横断的に下支えする３つの産業基盤高度化分野」について、推進施策の実施状況と効果等の分析が十分ではありません。
その分析結果を受けて、今度どのように施策を展開していくのか再検討が必要です。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,463 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,463 |
| 要求額 |
12,546 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,546 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |