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平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

貿易支援体制整備事業(貿易支援体制見直し負担金)

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/人、物、情報の大交流新時代)

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商工労働部 商工政策室   

電話番号:0857-26-7661  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 8,092千円 3,195千円 11,287千円 0.4人
8,092千円 3,195千円 11,287千円 0.4人

事業費

要求額:8,092千円    財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:7,999千円

事業内容

1 目的及び背景

(1)目的

     貿易支援体制を見直し、ワンストップサービスで県内企業を支援できる体制を再構築し、県内企業の貿易・海外展開の拡大を図る。

    (2)背景
      平成18年4月「とっとり貿易支援センター」として、県と各貿易支援センターが連携して、企業の海外展開の支援を行っている。
      各機関の役割がはっきりしない、海外展開に取組む企業にとって不便であるというような声もあり、支援体制のあり方を検討してきた。
      海外に販路を求める県内企業のニーズが拡大してきており、これまで以上にきめ細やかな支援が可能となる体制が求められている。

    とっとり貿易支援センターの構成
      ・ジェトロ鳥取貿易情報センター
     ・()鳥取県産業振興機構
      ・()さかいみなと貿易センター
     ・境港貿易振興会

2 支援体制の見直し案

○海外展開・貿易支援の充実とワンストップサービスの機能の向上
○平成25年4月以降については、ポートセールスを含めた完全一体化した貿易支援体制を構築し、業務を移行する。

(1)体制(H23-H24)
  「とっとり国際ビジネスセンター(仮称)」拡充
   ()鳥取県産業振興機構の海外支援グループを拡充し、産業振興機構に「とっとり国際ビジネスセンター(仮称)」を設置

  ポートセールス  当面、境港貿易振興会が県及び境港管理組合と連携し引続き実施 
  平成23年度は(財)鳥取県産業振興機構をベースとした見直し。
       平成25年度以降については、ポートセースも含一体化した体制を目指す。
      (株)さかいみなと貿易センターを母体とする組織又は新たな公益法人設立による体制

(2)新体制(H23-24)のポイント
   (海外展開、販路開拓の支援の充実)
 ア ワンストップサービス
  ○センターで貿易・海外展開支援の相談業務を行い、必要に応じてジェトロ、境港貿易振興会等に取り次ぐ体制
  ○中国・台湾、ロシア、韓国、欧米に対応できる人材の配置、ジェトロ鳥取情報センターとの連携
  ○センターの本部機能を西部に設置
 イ 機能の充実
    貿易推進戦略会議の設置、開催 
      貿易支援・海外販路拡大とポートセールスの連携を目的とした戦略会議
    鳥取県貿易支援ポータルサイトの作成
      貿易、商談会、国・県・JETROの情報や支援メニュー等を一元化して情報提供   
    ロシアビジネスサポートセンター機能を帰属させ、直接支援する。
    ○貿易支援アドバイザー設置による相談業務の充実  
       国際ビジネスに関して豊富な経験と知識を有する者をアドバイザー として登録し、企業の要望に応じてアドバイスを行う。
当面の貿易支援センター体制(案)
 
機 関

   体制
H22
年度
H23年度
第1四半期
H23年度
2四半期
H24年度
    H25以降
産業振興機構
海外支援グループ
4人

(仮称)とっとり国際ビジネスセンター  (5人)
【新規要素】
ロシアビジネスサポートセンターの運営
新体制への移行

(ポートセールスも含めた一体化体制。H25の新体制を目指す。)
境港貿易情報
相談デスク
1人
廃止 (上記に吸収)
さかいみなと貿易センター
1人
変更な
 1人
境港貿易振興会
3人
3人(境港管理組合との連携強化
※場所は別々

※(株)さかいみなと貿易支援センターについては、貿易相談等に直接従事する人のみ 

3 負担金事業内容及び事業費

(1)「とっとり国際ビジネスセンター」(仮称)の設置

ア 体制  職員5人の体制  
 ・本部(夢みなとタワー 5人 (センター長、職員2人、コーディネーター2人)
   (産業振興機構プロパー職員1人、コーディネーター2人、 県からの派遣職員2人) 
 ⇒人件費の県負担 県は県職員を除く3人分を県負担 (1名分は当初予算で予算化済み。)
  今回2名分要求 6,535千円
 (別事業「鳥取県産業振興機構運営費助成事業」で要求)
   
イ 本部機能の移転 (鳥取→西部地区) (臨時)                         1,524千円 

ウ 管理運営費負担(経常経費)   2,954千円
 事務所、パソコン、車等賃貸料、通信費、消耗品費等
  ※センター独立及び増員に伴う管理運営費増嵩分
  ※従前から職員活動に係る管理運営費は別事業で要

機能(事業)の充実          2,801千円 
 ○ 貿易戦略推進会議の開催(経常経費) 20千円
   現状での貿易支援に関わる機関が業務の調整・今後の進め方などを調整する。
 ○ 鳥取県貿易支援ポータルサイトの作成
             (臨時)   1,244千円    
 ○ 国際ビジネス支援アドバイザー相談事業     (経常経費)1,537千円  
    国際ビジネスに関して豊富な経験と知識を有する者をアドバイザー として登録し、企業の要望に応じてアドバイスを行う。

事業費(イ++エ)    計 7,279千円

4 県事業の概要

貿易支援及びポートセールス機関の一元化検討委員会の開催

(1)事業内容
   「貿易機関等統合委員会」(仮称)を設置し、平成 25年度以降の貿易支援機関の最終型のあり方を検討する。
  ア 平成23年度の開催  4回

イ 委 員  10名 
    (海外展開企業代表、物流事業者、有識者)

  ウ 検討事項
    ・企業の求める貿易支援機関等の一元化機関のあり方及びその機能
・官民の役割分担、連携の方策
    ・新組織(公益法人など)設立の必要性について
・北東アジアゲートウェイ機能を強化していくための役割(境港利用促進、ターミナル機能運営等)

  エ 事業費  813千円 


合計 予算要求額  8,092千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県内企業の海外販路開拓を支援するうえで、貿易支援体制のワンストップ化を目指し、相談窓口の一元化としてとっとり貿易支援センターを東部・西部に配置し、利用者に分かりやすい体制を構築、またとっとり貿易支援センター内に貿易支援機関を集約するとともに、支援機関同士の連携を強化することで支援機関の集合化を図っている。
 とっとり貿易支援センター東部支部(鳥取県産業振興機構建物内)
→機構海外支援グループ、ジェトロ鳥取貿易情報センター

とっとり貿易情報センター西部支部(境港夢みなとタワー内)
→さかいみなと貿易センター(STC)、境港貿易振興会、ジェトロ境港相談窓口

これまでの取組に対する評価

 とっとり貿易支援センターを組織する機関が連携して貿易相談を行うとともに、海外での展示会、商談会の開催についても相互の職員が協力しながら対応している。また、意見交換会を年に4回開催し、各機関の業務の補完や情報共有に繋げている。しかし、完全に情報を共有できているとは言い難く、役割分担も明確でないことからセンター内の障壁も見受けられる。

工程表との関連

関連する政策内容

県内企業の販路拡大、市場開拓

関連する政策目標

海外に市場を持つ企業の増加



財政課処理欄

 
「貿易支援・ポートセールス機関あり方検討委員会」の役割が非常に重要な位置付けとなるため、早期に委員会を設置して十分な検討時間を確保し、行政主導ではなく、民間・地域主導で有意義な議論を交わしてください。
また、西部圏域のみの観点にならないように、全県をカバーできる貿易支援体制の構築を念頭に議論を進めてください。
なお、標準事務費は枠内執行としてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 8,092 0 0 0 0 0 0 0 8,092

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 7,999 0 0 0 0 0 0 0 7,999
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0