これまでの取組と成果
これまでの取組状況
障がい児保育については、国から市町村へ交付税措置されているが、その金額については明らかにされていない。
また、特別な支援を必要とする児童が増えてきているところから、平成２０年度から、診断名がつかない場合でも、市町村の判断で障がい児保育事業対象児童として認めるよう改正を行うとともに、平成２２年度から補助基準額及び負担割合の見直しを行い、保育所への支援を行っている。
平成２３年度申請 （平成２２年度実績）
障がい児保育事業 ２９６人 （２３７人）
重度障がい児保育事業 １４人 （１４人）
これまでの取組に対する評価
保育士を加配することにより、保育所で集団活動が可能な障がい児の健全な発達を支援するとともに、負担割合を変更したことにより、市町村が交付税措置分を各保育所に配分しやすい仕組みにし、保育所への支援体制を整えている。