衛星携帯電話等整備事業

・また、同時期に大地震、台風等風水害により庁舎等が損壊するなど、県下全域で被害が発生することを想定し、適切な初動対応のための情報通信手段を備えておく必要がある。
・このことから、災害発生時に市町村に派遣されたリエゾン（連絡員）等との電話連絡手段を確実に確保するとともに、迅速かつ的確な情報共有、画像・データ伝達を図るため、衛星携帯電話及び庁内ＬＡＮに接続し、耐震動・衝撃機能に優れたモバイルパソコンを配置する必要がある。

〔衛星携帯電話設置の考え方〕
・通常の携帯電話や防災行政無線は、中継局の設備破損や停電時には不通となってしまうため、通信衛星を利用し、災害時においても高い信頼性が確保できる衛星携帯電話をこれまでも以下のとおり配置してきた。　
・現状ではリエゾン（連絡員）等派遣時の連絡手段として使用する衛星携帯電話を整備していないことから、東日本大震災等を教訓として新たに整備する必要がある。

＜現在の配置状況＞



配置場所	配備台数	用途
危機管理局	３	現地支援班・災害時緊急支援チーム用２台 対策本部用１台
中部総合事務所県民局	１	災害対策室用
西部総合事務所県民局	１	災害対策室用
日野総合事務所県民局	１	災害対策室用
計	６

　・東部総合事務所（２台）

　・八頭総合事務所（３台）　

　・中部総合事務所（５台）

　・西部総合事務所（６台）

　・日野総合事務所（３台）