１ 要求理由
（１）認定こども園施設整備補助事業（安心こども基金）
補助を予定していた施設が補助要件（※）に該当しないことが 判明するとともに、今年度、補助要件に該当する施設整備が今 後計画されていないこと等による減額
※幼稚園型認定こども園の保育所機能部分において、０歳 以上又は１歳以上の全年齢の受入が必要
⇒補助予定施設：３歳以上はすべて幼稚園部分で受入
（２）認定こども園運営費補助事業（安心こども基金）
補助を予定していた施設が補助要件（※）に該当しないことが 判明するとともに、今年度、補助要件に該当する施設の開設が 今後計画されていないことによる減額
※幼稚園型認定こども園の保育所機能部分において、０歳以 上又は１歳以上の全年齢の受入が必要
⇒補助予定施設：３歳以上はすべて幼稚園部分で受入
（３）認定こども園運営費補助事業（単県）
安心こども基金による補助要件に該当しないことが判明した施 設に対して助成することによる増額
２ 事業内容
（１）認定こども園施設整備補助事業（安心こども基金）
安心こども基金を財源として、幼保連携型認定こども園の要 件を満たす保育所型認定こども園又は幼稚園型認定こども園 の改築等に係る経費の一部に補助を行う。
※幼保連携型認定こども園の幼稚園部分の整備も対象
【実施主体】市町村
【施設の設置主体】学校法人又は社会福祉法人
【補助基準】定員規模による定額
【負担割合】基金１／２ 市町村１／４ 事業者１／４
（２）認定こども園運営費補助事業（安心こども基金）
安心こども基金を財源として、幼保連携型認定こども園の要件 を満たす保育所型認定こども園の幼稚園機能部分及び幼稚園 型認定こども園の保育所機能部分にかかる事業費の補助を行 う。 ※幼保連携型認定こども園の幼稚園部分の整備も対象
【実施主体】市町村
【施設の設置主体】学校法人又は社会福祉法人
【補助基準】定員規模による定額
【負担割合】基金１／２ 市町村１／４ 事業者１／４
（３）認定こども園運営費補助事業（単県）
幼保連携型の補助要件を満たさないため、安心こども基金の
を活用できない施設に対し、幼稚園型認定こども園の保育所機
能部分にかかる事業費の補助を行う。
【施設の設置主体】 学校法人
【補助基準】 １歳児のみ 19,500円/人･月
【補助率】 県 １０/１０， 市町村 任意
３ 積算内訳
（１）認定こども園施設整備補助事業（安心こども基金）
△７８，４４０千円
○当初要求時実施予定施設：幼稚園型認定こども園３園
・倉吉幼稚園（倉吉市）⇒補助要件に該当せず
※単県施設整備補助事業により整備予定
・聖テレジア幼稚園（倉吉市）⇒補助要件に該当せず
※保育所機能部分について認可申請を行い、保育所緊急 整備により整備。
保育所緊急整備事業へ２７，０００千円流用予定
・あけぼの幼稚園（米子市）⇒Ｈ２４事業実施予定
○今年度実施予定施設：幼保連携型認定こども園１園
・ひかり幼稚園（鳥取市） １７，５３６千円（交付決定額）
※交付決定額には追加交付決定見込額含む。
当初予算額−流用予定額−交付決定額
＝１２２，９７６千円−２７，０００千円−１７，５３６千円
＝７８，４４０千円（不用額）
（２）認定こども園運営費補助事業（安心こども基金）
△９，３６０千円
○当初要求時実施予定施設：幼稚園型認定こども園１園
・鳥取短期大学附属保育園（倉吉市）⇒補助要件に該当せず
（３）認定こども園運営費補助事業（単県）
２，０２８千円
○当初要求時実施予定施設：幼稚園型認定こども園１園想定
１９，５００円×１０人×６月＝１，１７０千円
○今年度実施予定施設
・鳥取短期大学附属保育園（倉吉市）２，４９６千円
１９，５００円×８人（７月まで実績）×４月＝６２４千円
１９，５００円×１２人（定員）×８月＝１，８７２千円
・倉吉幼稚園（倉吉市）：H23.10.1認定こども園として開園予定
１９，５００円×６人（定員）×６月＝７０２千円
当初予算額−短大附属保育園必要額−倉吉幼稚園必要額
＝１，１７０千円−２，４９６千円−７０２千円
＝△２，０２８千円（不足額）