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平成23年度予算
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：徴税費　目：賦課徴収費
事業名：

[債務負担行為]県税収納管理事業（コンビニ収納）

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総務部　税務課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7051  E-mail：zeimu@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額：0千円

一般事業査定：計上　

事業内容

１ 概要・背景

平成１８年度の自動車税の定期課税分から、一部の金融機関、郵便局、総合事務所県税局に限られていた県税の納税窓口を拡大し、コンビニエンスストアにおいても納税できるようにし、納税者の利便性の向上を図っている。

    　コンビニ納税収納代行委託料について、現行の契約が平成２３年１１月末で終了する。平成２４年度以降も引き続き事業を実施するため、平成２３年１２月には収納代行業者等との委託契約を締結する必要がある。

２　要求のポイント

平成２４年度の自動車税定期課税（納期：平成２４年５月１日〜５月３１日）に備えるためには、平成２３年度内に代行業者等を決定し、読み取りテストやデータ通信テストを行う必要があるため、債務負担行為要求を行う。
　なお、３年間の複数年契約としたい。
《複数年契約の必要性・メリット等》
・県とコンビニエンスストアの間を仲介する収納代行業者が変更となった場合には、収納システムの変更が必要となるため、システム稼動等の時間及び経費が発生する。そのためコンビニエンスストア側から複数年契約とすることについての要望がある。
・取扱見込件数が、１年分から３年分と増加することによって経営の安定性が高まり、入札における競争性が増大することが期待できる。

３　要求内容

（債務負担行為）
　　　　期　間　　平成２４年度から平成２６年度まで

　　　　限度額　 １件当たり６２円に収納取扱件数を乗じて得た額

【参考】

　平成２１年度から平成２３年度までの債務負担行為設定額

　・１件当たり６８円　


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

収納窓口をコンビニエンスストア店舗にも拡大することにより２４時間いつでも納付可能となっている。特に、指定金融機関等が身近にない県外の納税者の利便性が向上している。

これまでの取組に対する評価

平成２１年度には利用できるコンビニエンスストア店舗を拡大、取扱単価の低減も実現。コンビニ利用率は年々増加しており、それに伴い納期内納付率も向上している。

工程表との関連

関連する政策内容

県税の徴収向上、納期内納税の推進

関連する政策目標

徴収率の向上、納期内納付率の向上


債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金		 その他 一般財源
款：総務費
項：徴税費
目：賦課徴収費

コンビニ収納代行委託
平成２４年度から平成２６年度まで
要求総額
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年度 １件あたり６２円に収納取扱件数を乗じて得た額
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