査定結果
【査定内容】
- 要求額 27,690千円→ゼロ査定
- 商工労働部で県内製造業の投資及び雇用促進のための補助制度を要求（一般会計からの繰出金）したが、ゼロ査定
【査定理由】
- 本事業と商工労働部が要求している事業内容は、本来、企業局単独で実施すべき。事業の再整理が必要。
要求理由
以下のとおり企業局単独による補助制度に見直して復活要求を行う。
１ 事業の目的・概要
平成２４年４月から本格給水を開始する鳥取地区工業用水道に
ついて、上水道、地下水等から工業用水へ切替える既存企業等に対して、給水接続に必要な初期投資費用の負担軽減を図る補助制度を創設し、早期の利用拡大と企業活動の安定等に繋げ、地域産業の振興を図る。
２ 事業の背景・必要性
（１）既存企業の早期接続の促進
○殿ダム完成に伴い本格給水が開始されるが、事業者は工業用 水の使用によるコスト削減効果を理解しつつ、景気が低迷する （１年先が見えない）中で新たな投資に慎重な姿勢である。
○また、コスト削減効果に比べて、給水接続に必要な初期投資費
用が多額となり、工業用水へ切替えるための二重投資を躊躇し
ている状況も見られることから、補助制度の創設により既存企業
の早期接続を促進する必要がある。
○特に給水量100㌧／日以下の事業者は、コスト削減効果に比 べて初期投資費用が負担となっており、補助制度の効果は大。
（２）給水料金格差の軽減
○昭和４３年に給水開始した日野川工業用水道から４４年遅れの
本格給水であること、及び給水料金の差（鳥取地区：53円／㌧、 日野川：20円／㌧）により日野川工業用水道に比べてコスト削減 効果が小さいことから、新規供給先の需要開拓に当たり初期投 資費用の負担軽減を図る必要がある。
（３）給水収益の早期確保
○既存企業の早期接続を促すことにより給水収益が早期に確保 できる。
３ 事業の内容
鳥取地区工業用水道を新規に利用する事業者に対して、給水接続に必要な施設整備（配水管、受水槽等）に要する経費の一部を補助する。
（１）制度の概要
| 区 分 | 内 容 |
| 補助対象者 | 鳥取地区工業用水道を新規に利用する事業者 |
| 補助対象経費 | 工業用水の給水施設（配水管、受水槽等）の整備に要する経費 ３５，９００千円 |
| 補 助 率 | 補助対象経費の１／２。
但し、補助額は３００万円を上限とする。 |
| 補助対象期間 | 平成２３年度（１か年）
なお、２３年度の接続状況を見ながら、制度の
延長などを検討 |
| 所 要 額 | １７，９５０千円 |
（２）見直し内容
工業用水道事業会計独自の要求となることから、補助制度を 次のとおり見直すこととした。
- 標準的な５０トンの契約者の初期投資上限額が約６００万円であることから、補助額の上限額を３００万円とする。
- 補助率は、一律１／２とする。