現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 生活環境部の天神川流域下水道下水汚泥有効利用検討事業
平成23年度予算
当初予算 特別会計 (天神川流域下水道事業) 政策戦略事業要求
事業名:

天神川流域下水道下水汚泥有効利用検討事業

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 060012水・大気環境課 上下水道担当  

電話番号:0857-26-7401  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 4,340千円 0千円 4,340千円 0.0人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 4,340千円 799千円 5,139千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,340千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:4,340千円

事業内容

1.目 的

 現在は焼却して埋立処分している天神川流域下水道の汚泥について、バイオガスや肥料化として活用・再生への転換を図る.

2.概 要

○ 現在、天神浄化センターで発生する下水汚泥は、焼却による減量化を行って埋立処分しているが、CO2の約310倍の温室効果を有するN2Oを年間に約7.2t排出している.また、焼却炉の老朽化に伴い維持管理費が年々増加しているほか、焼却炉が1基しかなく、故障した場合に他の処理方法を持ち合わせていないため、リスク管理上も課題となっている.一方で、産業廃棄物最終処分場の確保が年々困難となっており、その残余年数は全国平均で6年程度になっている.

    ○ 下水汚泥は多くの有機分を含んでおり、この汚泥を嫌気性消化するとバイオガスである消化ガスが発生するので、燃料電池等によるコージェネレーションにて熱・電気エネルギーとして回収することにより、処理場内消費電力の50%程度を自給できる可能性がある。
    ○ これらを踏まえ、天神浄化センターにおける地球温暖化対策とバイオガス等の未利用エネルギーの有効活用等を行うため、下水汚泥の減量化・再資源化を図る施設整備を行う。

    注)コージェネレーション

     発電時に発生した排熱を利用して、冷暖房や給湯などに利用する

    熱エネルギーを供給する仕組みのこと。

3.温室効果ガス削減による貨幣換算価値

 現在の天神浄化センターの温室効果ガス排出量は6,261t-CO2/年であるが、汚泥の「焼却+埋立」から「消化+肥料化」への転換により、2,287t−CO2/年を削減できる可能性がある.
  2,287t-CO2/年×1,210円/t-CO2=2,767千円/年

4.グリーン電力証書

 太陽光、風力、バイオマスなどの自然エネルギーにより発電された電力の環境付加価値を「グリーン電力証書」として企業や団体が購入し、自然エネルギーの普及に貢献できます.
  1,752,000kwh×4円/kwh=7,008千円/年

5.民間のノウハウを活用(PFI手法等)

 汚泥の有効利用等をより効率的に実施していくためには、民間事業者等の創意工夫を活かしていくことが重要であり、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うことにより、事業コストの削減、より質の高い公共サービスを提供できる可能性がある.

6.事業スケジュール

  H22 民間発案の募集
  H23 導入可能性調査 C=4,060千円
  H24 肥料化実証試験
  H25 公  募
  H26 事業着手

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

計画的に事業を実施し、県が担当する幹線管渠は整備済、処理施設も現在の流入水量に対応した施設を整備済。

これまでの取組に対する評価

流入水量に応じた整備はできているが、今後は、老朽化した施設の維持補修・改築更新・長寿命化や、地球温暖化対策等新たな社会的要請に対応した施設整備を、計画的に行う必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

生活排水処理施設の普及

関連する政策目標

生活排水処理人口普及率の向上



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,340 2,030 0 0 1,015 1,000 0 0 295

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
査定額 4,340 2,030 0 0 1,015 1,000 0 0 295
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0