埋立事業会計

調整概要

調整要求額

雑収益：一般会計繰入金　　
営業費用：手当、手数料　

【新】団地販売仲介手数料

１　制度の目的・概要
　　 竹内工業団地の分譲を促進するため分譲単価を平成２０年度に
　 大幅に減額したが、減額後の分譲実績は平成２１年度の１件（2,000�u）
であり、分譲が促進されていない。
　　
　　 鳥取県西部では、北東アジアゲートウェイとしての発展への期待感等
　 からニッポン高度紙工業�梶i米子市）や�潟fュエラ（境港市西工業団地）
　 など相次いで企業進出が決定しており、竹内工業団地等もこの機をとら
え、分譲を促進する必要がある。
　　
そこで、不動産会社等と分譲の仲介に関する協定を締結し、不動産会
社等の情報力・営業力を活用することにより工業団地の分譲促進を図る。

２　現状・必要性
（１）　竹内工業団地において平成２０年度に大幅な分譲価格の見直し（約５
０％減額）を行ったにもかかわらず、その後の分譲実績は１件（2,000�u）
であり、分譲が進んでいない。

（竹内工業団地の過去５年度間の分譲・長期貸付実績）

分譲 内容	H18	H19	H20	H21	H22.12 現在	備考
売却 (割賦 含む)	０件	０件	０件	１件 (2,000�u)	０件	H20に竹内団地の分譲 単価の見直しを実施 （22,800〜24,900円/�u →9,500〜12,340円/�u）
長期 貸付	１件 (3,256�u)	１件 (3,297�u)	０件	０件	０件

※実績件数の下の（　）は分譲・貸付面積

（２）　境港では定期貨客船就航等航路の充実、重点港湾の指定、リサイクル
ポート指定など、北東アジアゲートウェイプロジェクトが進行し、電気機械
関連工場の新規立地や電気自動車等の環境・エネルギー産業が進展す
るなど、企業立地の動きが拡大しているこの機をとらえ、中四国・関西圏
で営業力のある民間不動産会社等を活用した営業展開が効果的
　
（３） 鳥取県公営企業の今後の方向性検討委員会の最終提言（平成２２年
　　１２月）においても、民間仲介業者を活用した卸売型の分譲促進策の検
　　討の必要性を提案されている。

３　制度の内容例
　（１）協定締結相手先
　　　・県内の不動産会社（宅建協会等）・金融機関等
　　　・中四国・関西圏の不動産会社（宅建協会等）・ゼネコン・金融機関等

（２）手数料
　　　・売　　　却・・・２％（一律）（上限１，０００万円、下限４０万円）
　　　・長期貸付・・・年間賃借料の１ヶ月分
　　　 ※宅地建物取引業法の手数料上限
　　　　　 ・売却・・・売却額の３．１５％以内　　　　
　　　　　 ・貸付・・・年間賃借料の１ヶ月分　

　（３）適用工業団地
　　　・竹内工業団地、昭和工業団地、旗ヶ崎工業団地、崎津工業団地

　（４）平成２３年所要額　　５２４万円

　（５）制度の期間（平成２３〜２４年度）
　　　
　（平成２３年度分譲見込み等）

工業団地	売却・長期貸付の別	分譲見込 (ha)	分譲見込額 （千円）	手数料 （千円）
竹　内	売却（１区画）	0.7	84,197	1,684
旗ヶ崎	売却（１区画）	0.8	177,566	3,552
合　計	−	1.5	261,763	5,236

　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標