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水産振興局 水産課 漁業経営担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
3,069千円 |
799千円 |
3,868千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
3,069千円 |
799千円 |
3,868千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,069千円 財源：単県 追加:3,069千円
一般事業査定：計上 計上額:3,069千円
事業内容
１ 事業概要
年末年始に発生した雪害の影響から資金繰りに窮してい漁業者の資金繰りを円滑にするため、「漁業経営財務基盤強化緊急対策資金」を活用して通常の貸付より低利な資金を創設した。
２ 資金の概要
漁業経営財務基盤強化緊急対策資金の融資対象者のうち、22年度の雪害により被災した者については、利子補給率を０．５０％上乗せする。
・融資対象者
中小漁業者等（国の漁業緊急保証対策の要件を満たす者）
・資金使途
漁業経営継続のための長期運転資金（借り換えを含む。）
・償還期間 １０年以内（うち据置期間２年以内）
・融資利率 １．０％以内（12月20日現在：基準金利２．７５％）
・利子補給率 １．７５％（通常は１．２５％）
・貸付限度額 ５，０００万円
・融資枠 ２億円
３ 所要額
利子補給額 ３，０６９千円
（平成22年度貸付分）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年の補正予算で創設された資金である。
国が実施した「漁業緊急保証対策」に呼応した資金で、長期の運転資金として既往の債務を整理するための利用を想定している。
平成２１年、２２年に貸付を実施し、多くの利用があった。
平成２１年度 ２４件
平成２２年度 １１件（１月２１日現在）
これまでの取組に対する評価
長期の運転資金がこれまでにはなく、債務の借換のために利用された。
債務が平準化されて、財務基盤の強化、経営の安定につながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる漁業を実現する。
関連する政策目標
経営能力の向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
3,069 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,069 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
3,069 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,069 |
| 要求総額 |
3,069 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,069 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,069 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,069 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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0 |
0 |
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0 |
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0 |
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