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水産振興局 栽培漁業センター 増殖技術室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
5,329千円 |
3,994千円 |
9,323千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
5,329千円 |
0千円 |
5,329千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：-319千円 財源：単県 追加:-319千円
一般事業査定：計上 計上額:-319千円
事業内容
調整要求内容
H23当初（財政課長査定）で計上された「美保湾栽培漁業実用化支援調査」における備品購入費を、緊急総合経済対策事業関係として、2月補正で前倒し要求することとしたため、減額要求を行うもの。
要求額
備品購入費 △319千円
1トンタンク（サンボックス#1000蓋付）106,050円/台×3台＝318,150
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
★バイ★
・S48年から県が種苗生産技術開発等に着手し、S56年から事業放流を開始
・S60年ごろから環境ホルモンの影響で、H7年に事業放流を休止
・H14年から種苗生産も可能になったため、H15年から県東部で放流技術開発試験を再開始
・H19年からは県が、種苗生産技術の見直し及び疾病対策を実施
・H20年からH22年まで美保湾で試験放流を実施
☆ヒラメ☆
・S48年から県が種苗生産技術開発等に着手し、H3から事業放流を開始
・ネオヘテロボツリウム症の蔓延により、H15年から事業放流を休止（放流サイズは3〜8cm。ピーク時は100万尾以上を放流）
・H17、18年に美保湾で実施した稚魚調査から、美保湾が生育環境として良好なことが判明
・そこで、H19年から大型種苗（10cm）の試験放流を美保湾で実施（6万尾/年）
・ヒラメは広域に回遊するため、H17年からH22年まで日本海中西部（石川県〜山口県）で海域レベルでの放流効果の把握調査を実施
これまでの取組に対する評価
★バイ★
・これまでの調査から、10万個レベルでの安定生産が可能
・放流技術としては、食害生物に捕食されない放流サイズ、適正な放流時期、成長を把握
※放流効果が未把握
☆ヒラメ☆
・ネオへテロボツリウムの感染状況をモニタリングしている機関は、ほとんどなく、非常に注目度は高い（現在も依然として蔓延）
・H19年試験放流群の現在の回収率は16％を超え、過去最高の5％（H5年）を大幅に更新
※最適な放流場所、放流許容量、放流効果が未把握
工程表との関連
関連する政策内容
安心な地元水産物を供給する生産者への技術的サポート
関連する政策目標
栽培漁業の推進
（目標数値）栽培漁業実用化対象種：８種
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
5,648 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
5,640 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
-319 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-319 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
-319 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-319 |
| 要求総額 |
5,329 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
5,321 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
-319 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-319 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |