沖合底びき網漁業生産体制存続事業

＜継続事業＞

事業名	漁船リース推進事業
事業実施主体	漁協
対象経費	リース料のうち付加料部分 ＊リース料＝船価＋付加料
補助率	間接補助 市町村が国庫補助金の残額に対して補助した額の１／２以下。ただし、補助対象経費は国庫補助金の１／２に当たる額を上限とする。 ＊補助事業者：市町村 ＊間接補助事業者：漁協
Ｈ２３要求額	○リース中の５隻分 　　平成２３年度：１０，１９４，７６８円 　（Ｈ１４、１５債務負担行為設定分） 　※Ｈ１４，１５の実績分のみ（Ｈ２８完了予定）

＜新規事業＞

事業名	沖合底びき網漁業生産体制存続事業 （新船建造：漁船リース分）
事業実施主体	漁協
対象経費	リース料のうち付加料部分 ＊リース料＝船価＋付加料　 　・船価部分：船主負担 　・付加料部分：国、県、市町村、船主負担
補助率	間接補助 国庫補助金を充当し、その残額から漁協事務費と消費税を差し引いた額の1/3を市町村が負担する場合に限り、残りの2/3を県が負担する。 ６年目以降の国の補助率減額分は、船主負担とする。 ＊負担割合 　　船主：６５．９％、国：９．０％、県：１６．７％、 　　市町村：８．４％
Ｈ２３要求額	○Ｈ２３新規リース１隻分 　　平成２３年度：３，２２８，１９１円


【新規要求の理由】

• 新船を調達する手段として漁協が建造し、漁業者にリースする事業に国が助成する制度であり、県及び市町村も上乗せ助成している。（国事業名：担い手代船取得支援リース事業）
• 制度が創設された当初は有効な施策として県内でも５隻の利用があったが、その後、国の財政的な理由等による制度の見直しにより、国の補助が大幅に削減され、船主の自己負担額が大幅増となったことで、利用する漁業者がいない状況にある。
• そのため、制度創設当初の漁業者負担率と同程度になるよう、県・市町村の補助率の見直しを行う。

【県の補助率が多い理由】

• 沖合底びき網漁業は、鳥取県の中核的な漁業であり（全水揚金額のうち１／４）、松葉がにやハタハタをはじめとする漁獲物は、流通・観光等、幅広い産業に貢献しており、その受益は市町村の範囲を大きく越え、幅広い県域の活性化に寄与している。なお、漁獲物は県内流通はもとより、県外（京阪神、北陸、関東周辺）にも多く流通している。
• 当漁業は、ズワイガニ（松葉、若松葉、親）、ハタハタ、カレイ類、エビ類等、広く鳥取県民の豊かな食卓を支え、食のみやこ鳥取県に欠くことのできない重要な漁業であり、その減船は、漁業基地となる市町村に止まらず、広く県民の食生活に影響を及ぼす。さらには、当漁業は、多くの漁業就業者の受け皿として、船籍のある市町村に止まらず幅広い地域に雇用の場を提供している。また、流通・加工等、周辺地域の関連事業の雇用創出にも大きく寄与している。

＜新規事業＞

事業名	沖合底びき網漁業生産体制存続事業 （中古船購入：漁業経営能力向上促進事業） ・新船建造により不要となった中古船の継続利用のための機器整備経費等を助成。 ・現行の沿岸漁業者を対象とした事業に、沖合底びき網漁業者を追加する。 ・沿岸については一般事業で要求済み。 　要求額：２１，６６７千円
事業実施主体	沖合底びき網漁業者 ・年齢６５歳未満で出漁日数が年間９０日以上の者（法人経営体は年齢要件は問わない） ・漁業経営改善計画を策定する者
対象経費	下表のとおり
補助率	間接補助 県１／３、市町村１／６ ＊補助事業者：市町村 ＊間接補助事業者：漁業者
Ｈ２３要求額	補助金：６０，００１千円 ○省エネ機関（下表１） 　　50,000千円×1/3×2人≒33,334千円 ○その他（下表２と３の組み合わせ）　 　　40,000千円×1/3×2人≒26,667千円

＜補助対象経費＞

区　分		補　助　金
１	省エネ機関の購入経費 　＊地域プロジェクトで実証した機器。	補助対象経費の上限 　　　　５０，０００千円 補助上限（１／３） 　　　　１６，６６７千円
２	漁船用機器の購入経費 　＊地域プロジェクトで実証した機器。	補助対象経費の上限 　　　　２０，０００千円 補助上限（１／３） 　　　　　６，６６７千円
３	漁具等の購入経費 　＊地域プロジェクトで取り組む漁具。	補助対象経費の上限 　　　　２０，０００千円 補助上限（１／３） 　　　　　６，６６７千円

＊２、３は組み合わせて利用できるが、１の省エネ型機関は、他のいずれとも組み合わせて利用できないものとする。

• しかし、経営体の推移を見ると減少傾向が続いており、今後の漁獲量の確保が危ぶまれている状況。
• このまま沖底漁船が減少すれば、地域の雇用や漁協経営への影響のみならず、流通業、加工業、観光業等の幅広い地域産業にも大きな打撃となる。