現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 水産振興局の水産物の流通改革・消費拡大へのチャレンジ支援事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

水産物の流通改革・消費拡大へのチャレンジ支援事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/食のみやこ鳥取県)

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7316  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 2,706千円 2,396千円 5,102千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 2,706千円 2,396千円 7,247千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 2,145千円 1,614千円 3,759千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,706千円  (前年度予算額 2,145千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:2,706千円

事業内容

事業概要

水産物流通対策は、平成20年12月に策定した「鳥取県沿岸漁業振興ビジョン」の中で、重要課題の一つ。

    一昨年の燃油高騰をはじめ、消費者の魚離れや市場流通形態の変化など厳しい環境の中、既存の水産物流通を改革し地産地(他)消の拡大にチャレンジする先進的・モデル的な取り組み(産地から消費者へ直販、産地と小売との直接取引、地魚の学校給食への拡大など)を支援する。

事業内容

○水産物流通改革チャレンジ支援事業補助金

(1) 流通改革・消費拡大の発展型チャレンジ(新規)

【事業のねらい】
水産物の流通チャレンジに積極的に取り組んでいる漁業者等の更なるステップアップや、漁協・加工業者・流通業者等が行う、水産物の付加価値向上への波及効果が高い発展的な取り組みを支援
対象事業インターネットを活用した消費者への魚食の提案と直接販売、産地と小売店・飲食店との直接取引、魅力的な加工品づくりと学校給食への拡大など、水産物流通の新たな取り組みのうち、本県水産物の付加価値向上に波及効果が期待できる発展的、モデル的な活動
事業主体漁業者、漁業協同組合、加工業者、流通業者、またはそれらをメンバーに含む任意団体
補助率1/2(上限1,000千円)
補助件数2事業
選定公募に対し応募のあった申請の中から、外部審査委員会による審査により選定

(2) 漁業者による流通チャレンジ(既存事業を修正)

【事業のねらい】
水産物流通対策チャレンジ支援事業(平成20〜22年度)等をきっかけに広がり始めている漁業現場のチャレンジを更に推進していくため、漁業者等が自ら行う流通改革の取り組みを引き続き支援
対象事業漁業者や漁業者を含むグループが行う産地直送・販路開拓、鮮度向上、地域ブランド創出支援、加工品づくりなどの新たな取り組み
事業主体鳥取県内の漁業者または漁業者を含む任意団体(過去に当事業による補助を受けていない者)
補助率1/2(上限300千円/箇所)
補助件数2事業
選定公募に対し応募のあった申請の中から、特に新規性・チャレンジ性が高く、他への模範となる取り組みを、外部審査委員会による審査により選定

これまでの取り組み

○本県では、水産物流通の見直しや付加価値向上に、現場の漁業者等が自ら取り組むきっかけづくりを行うことを目的に、平成20〜22年度の3ヵ年を事業年度として、「水産物流通対策チャレンジ支援事業」を実施してきた。
○当事業による支援を通じ、「インターネットによる消費者への直接販売」、「流通業者と連携した水産物の産地直送」、「加工業者と連携した未利用海草の加工品づくり」など、生産現場における魚価向上への取り組みが少しずつ広がり始めている。

 (これらの取り組みによる魚価向上の例)
 ・インターネットによる直接販売では、漁業者が鳥取県産の水産物の魅力を直接消費者に伝えることで、リピーター(固定客)を確保し、一定の価格(セリで買い叩かれるのではない、自らが決めた価格)で継続的に水産物を提供

 ・水産物の産地直送では、県外の小売店と事前に契約を結ぶことで、雑魚を含む漁獲物を安定した価格で供給(小売店とは全量買取を、流通業者とは市場価格の1〜2割増での買取を条件に契約)

 ・未利用海草の加工品づくりでは、これまで地元では売り物にしてこなかった天然資源を活かして商品開発

新たな展開の考え方

(1) より波及効果の高い取り組みへの支援

○過去の事業では、生産現場からのチャレンジを支援するため、事業主体を漁業者や漁業者を含む任意団体等に限定していた。この場合、本業である漁業を営みながらの取り組みであり事業規模が限定されることから、上に例示したような魚価向上の効果も主に事業者やその周辺に限られていた。

○流通チャレンジで取り組む事業が、本県水産物の付加価値向上や魚価向上につながるようにするには、積極的に取り組んでいる漁業者等のチャレンジのステップアップを図ると共に、対象事業の規模や実施主体を拡大することで、より地域全体への波及効果が高い取り組みを促していく必要がある。

(2) 漁業者による流通チャレンジの導入支援
○流通チャレンジに取り組む漁業者等への支援は、「水産物流通対策チャレンジ支援事業」として行ってきた。これにより、上で紹介したような成果が出てきたほか、平成22年度は6漁業者・グループが取り組むなど新たなチャレンジも生まれている。

○県が支援を行うことで、漁業者等が流通チャレンジに取り組むきっかけをつくるという目的は、こうした過去3ヵ年の事業により果たしてきており、今後の広がりについては、基本的に漁業者等の努力に期待したいところである。

○ただ、魚価の低迷や消費者の魚離れなど水産業を巡る環境は厳しい状況が続いており、せっかく生まれてきたチャレンジの芽が絶えることのないよう、導入への支援を続けていくことも行政の重要な課題である。

○そのため、特に新規性・チャレンジ性が高く、他への模範となる事業(対象は審査会で選定)に絞り、引き続き漁業現場における取り組みについても支援を行うこととする。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<20年度実績(4件)>
 ・水産物の販路拡大のため県外消費地市場の調査等を実施
 ・県産魚加工品の販路拡大を目指し、学校給食会にサンプルを提供
 ・水産物直売所の周知のため、パンフレットやダイレクトメール等でPR
 ・新たな販路の開拓を目指し、漁業者自らがインターネット販売

<21年度実績(4件)>
 ・漁業者と県内加工品業者が連携し、未利用海藻の加工品を開発
 ・仲買業者と漁業者が連携し、水揚された魚を県外量販店に直送
 ・地元水産物の高鮮度出荷(神経締め)に向け、技術研修を開催
 ・ネット販売サイトの充実に加え、新たな販路開拓にチャレンジ

<22年度(事業実施中6件)>
 ・漁業者が、自ら漁獲したこだわりの魚のみを消費者に直送
 ・仲買業者と漁業者の連携による県外への産地直送を関西圏に拡大
 ・漁業者自らによる県外飲食店との直接取引をさらに拡大
 ・まだ全国的にも例のない「新芽わかめのブランド化」にチャレンジ
 ・漁業者自らが水揚げ・加工した水産物を全国にネット販売
 ・漁業者が自ら水産物直売所を運営し、地魚の地産地消を推進

これまでの取組に対する評価


上記「これまでの取り組み」および「新たな展開の考え方」のとおり

工程表との関連

関連する政策内容

3)将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。

関連する政策目標

○生産現場での価格向上、○販路拡大や流通の簡素化・多様化
○ブランド化による魚価向上、○特産加工品づくりの推進



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,145 0 0 0 0 0 0 0 2,145
要求額 2,706 0 0 0 0 0 0 0 2,706

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,706 0 0 0 0 0 0 0 2,706
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0