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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

テレビ会議システム管理運営事業

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総務部 総務課 庁舎管理担当  

電話番号:0857-26-7772  E-mail:soumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 1,081千円 799千円 1,880千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 1,081千円 799千円 1,880千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 2,910千円 807千円 3,717千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,081千円  (前年度予算額 2,910千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,081千円

事業内容

1 事業の概要

県庁、総合事務所でテレビ会議を行なうためのシステムについて、賃貸借及び管理運営を行う。(通信回線については、庁内LANを利用。)

2 事業の目的・効果

本庁、総合事務所において行われる防災関連訓練・会議や説明会、打ち合わせ等について、テレビ会議システムを利用することにより、事務の効率化、旅費の節減等を図る。(参加する市町村・個人等にも負荷低減となる。)

     ・移動時間の縮減による事務の効率化
     ・旅費の節減
     ・会議等参加者の利便性の向上

3 設置拠点

本庁、5総合事務所、東京・関西本部
 ただし、東部・八頭総合事務所、東京・関西本部については廃止し、継続使用拠点へ機器移設することを検討しており、平成22年度中に決定する。

4 所要経費

区  分
金 額
H22予算額
テレビ会議システム賃貸借
549千円
2,357千円
テレビ会議システム管理運営委託
532千円
553千円
1,081千円
2,910千円

賃貸借については、当初賃貸借契約が平成22年9月末まで)となっており、以降は再リース金額となっている。
また、一部設置拠点の廃止・機器移設を検討していることから、機器移設費用を見込んでいる。

5 方針、検討中事項

・システム更新時期であることから平成22年度サマーレビューにおいて当課実施事業としては廃止を検討していたが、防災用途等の継続要望があり、拠点見直しにより現システムを当面継続する方向とする。
・現システムを継続利用するにあたり、システム信頼性が経年低下することから、継続使用する拠点は機器の二重化を図る。(拠点を減らし、機器を継続拠点へ移設。ただし、サーバは二重化不可。)
・今後の運用状況等により、新システム要否を引き続き検討していく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 本システムは、平成17年度に情報政策課が導入し、平成18年度から管財課、平成20年度から総務課が管理運営している。
(H17.10〜H22.9までの長期継続契約)

 システム更新時期となったため、平成22年度サマーレビューで重点事業に指定され、廃止を含め見直しを検討した。
 その結果、当課実施事業としては廃止する方針としていたが、防災用途等の継続要望があり、当面は現システムを継続する方向とした。

これまでの取組に対する評価

・マニュアル整備・管理運営委託内容の見直し(ヘルプデスクの開設)などを行い、利用者の利便性向上、管理担当者の労務低減を図っている。
・職員(市町村担当者含む)の出張時間・経費削減に貢献しており、費用対効果は所要経費を概ね上回っている。


財政課処理欄

 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,910 0 0 0 0 0 0 0 2,910
要求額 1,081 0 0 0 0 0 0 0 1,081

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,081 0 0 0 0 0 0 0 1,081
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0