事業名：
幼稚園教諭・保育士研修のあり方検討
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福祉保健部 子育て応援課 子育て応援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
432千円 |
0千円 |
432千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
432千円 |
0千円 |
432千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：432千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:432千円
事業内容
１ 事業内容
（１）事業内容
県内市町村において、幼保一体化に向けた取組が進みつつあ り、平成２３年度には保育所機能と幼稚園機能とを併せ持つ認定 こども園が３施設開設予定である。このような幼保一体化に向け た動きに対応した充実した幼児教育・保育を提供していくため、 関係機関等による検討委員会を設置し、幼稚園教諭・保育士研
修のあり方を検討する。
（２）主な検討内容
・人材育成方針
・県、市町村及び団体等の役割分担
・研修の体系及び計画 等
（３）委員構成（案）
・市町村 東部、中部、西部から各1
・関係団体 鳥取県子ども家庭育み協会、鳥取県私立幼稚園 協会
・保育士等養成機関 鳥取大学、鳥取短期大学
・県 子育て支援総室、子ども発達支援課、 保育専門学院、
教育委員会事務局 小中学校課、
教育センター
（４）開催回数
６回開催予定
（５）平成２４年度以降の研修について
検討結果を踏まえ、県（教育委員会・子育て支援総室）及び団 体が役割分担しながら体系的な研修を実施していく。
２ 背景・目的
○平成２１年４月に保育所保育指針が改定され、幼稚園教育要領とほぼ同じ内容となり、保育所においても幼児教育、保育の両面から取り組まれている。
○現場の市町村においても、幼稚園と保育所を設置しているところがあり、両施設間での人事異動がなされている。
○平成２３年度から認定こども園が３施設開設される予定。
⇒幼保一体化に対応した幼稚園教諭・保育士の研修のあり方についても検討する必要がある。
○幼稚園教諭・保育士を対象とした研修は、教育委員会事務局小中学校課、教育センター及び子育て支援総室がそれぞれ独自に実施している。相互に研修参加可能とするなど一定の調整は行っているが、十分な連携ができていない。
⇒重複した研修が行われているケースもあることから、研修実施 機関が連携をとって、実施する研修を整理する必要がある。
○幼稚園教諭・保育士を対象とした研修のメニュー、回数は充実しているが、体系的に整理されていないとともに、現場（保育所・幼稚園）が求める研修となっているかどうかの検証も行われていない。
⇒幼稚園教諭、保育士として必要な研修を提供するとともに、現場が求める研修を提供できるようにするため、関係団体等も交えて研修のあり方を検討する必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
幼稚園教諭・保育士を対象とした研修は、教育委員会事務局小中学校課、教育センター及び子育て支援総室がそれぞれ独自に実施していた。
これまでの取組に対する評価
平成２３年度から認定こども園が３園開設される予定であるなど、幼保一体化の動きが加速していることから、幼稚園教諭、保育士の研修のあり方についても検討する必要があるが、より効果的な研修とするためには、これまで独自に研修を実施していた教育委員会事務局小中学校課、教育センター及び子育て支援総室が外部委員も交えて検討する必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
432 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
432 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
432 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
432 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |