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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
3,410千円 |
1,598千円 |
5,008千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
3,410千円 |
1,598千円 |
5,008千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：455千円 財源：国１／２ 復活:455千円
一般事業査定：計上 計上額:455千円
事業内容
１ 一般事業査定結果
事業の必要性は十分理解できますが、委託先には障害者の就労・生活支援として、県から４名分（うち１名は緊急雇用基金）の委託料が
措置されているところですので、現状の委託料の範囲内で対応してください。
○事業実施に係る人件費（⇒【査定】ゼロ）
区分 | H22予算 | H23要求 |
人員 | 0人役 | 0.25人役 （3ヶ月分／人） |
２ 復活理由
・平成２２年度は、委託先に県の別の委託事業で配置されている人員の中で、本事業の実施をお願いしているものであるが、本事業に係る事務作業も多く、本来の委託業務の実施に大きく影響を及ぼしている。
・本来の委託業務についても、障がい者に対する相談・支援等の件数が増加傾向にあり、これ以上の負担は両事業の適切な遂行を妨げる恐れがあるため、必要となる経費を要求するものである。
３ 積算根拠
○障がい者就労支援セミナー開催事業（委託料）
・必要経費（A）2,163千円
・既査定額（B）1,708千円
・調整要求額（C＝A-B）：455千円
４ 事業内容
○障がい者就労支援セミナー（ジョブコーチ※地方セミナー）開催事業
目的 | 障がい者が能力を発揮でき、作業効率の向上につながる職場環境への改善、職員の理解、就労支援スキルの向上を図る |
内容 | 障がい者の就労支援を行う人材の育成を図ることにより、本県の障がい者雇用の促進を図ることを目的に、障がい者就労支援セミナー（ジョブコーチ地方セミナー）を開催
＜対象者＞
福祉施設職員、就労支援機関職員、医療、保健機関職員、企業関係者、特別支援教育に携わる教職員、障がい者就労支援に関心のある方
＜定員＞
１日目（基礎セミナー）２００人
２日目（実践セミナー） ３６人 |
委託先 | 障害者就業・生活支援センターしゅーと
（社会福祉法人あしーど） |
要求額 | 委託料：２，１６３千円（１，７０８千円） |
財源 | 国１／２、県１／２ |
※ジョブコーチ（職場適応援助者）：障がい者が働く職場に出向いて、作業効率やコミュニケーション等の課題を改善し、職場に円滑に適応するためのきめ細かな支援を行う者。
５ 背景・課題
・障がい者福祉施設を出て就職した者の割合が少ない（施設定員の約３％）。
・職員等の障がい特性の理解や就労支援のノウハウが不足している。
・離職した場合の再チャレンジの受け皿がなく、就職を躊躇する傾向がある。
・障がい者の地域社会での自立及び生活の質の向上を図るため、一般就労（雇用）への移行の準備を進めることが必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○ジョブコーチ関連セミナーの開催状況
・H21.6.20 JC−NETフォーラムとっとり開催
・H22.8.7〜8 ジョブコーチ地方セミナー開催
＜参考：今後の予定＞
・H23年度 ジョブコーチ地方セミナー開催
・H24年度以降 ジョブコーチ養成研修（厚労省指定研修）開催
○当課の政策目標・達成状況
＜政策目標＞
福祉施設における就労から一般就労への移行
平成２１年度の一般就労者数 ３４人
平成２２年度の一般就労者数 ４９人
平成２３年度の一般就労者数 ６４人
＜現時点での達成度＞
平成２１年度 ５８人
平成２２年９月末現在 ２８人
これまでの取組に対する評価
障害者自立支援法に規定する事業（新事業）への移行期限（平成２３年度末まで）と重なったことで、その準備のため、就労系障がい者福祉施設における就労支援（一般就労への移行促進と工賃向上）が十分に行えていない。
就労系障がい者福祉施設が安定した経営を行い、障がいのある方が生きる喜び（就労による喜び、役立ち感）を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう支援することが必要。
そのためにも、障がい者福祉施設職員における就労支援スキルの向上が必要である。
今年度実施したジョブコーチ地方セミナーでは、就労支援のスキルアップに役立ったと回答した方が、参加者（回答者）の９割以上に上り、本事業が効果を上げていると思料。
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設における就労から一般就労への移行
関連する政策目標
福祉施設における就労から、一般就労に移行することができるように支援する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
2,955 |
854 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,101 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
455 |
227 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
228 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
455 |
227 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
228 |
| 要求総額 |
3,410 |
1,081 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,329 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
455 |
227 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
228 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |