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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:健康県づくり推進費
事業名:

みんなで支えあう地域づくり事業(自殺対策緊急強化事業)

将来ビジョン関連事業(互いに認め、支え合う/あんしん医療体制の構築と健康づくり文化)

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当  

電話番号:0857-26-7861  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 75,145千円 13,580千円 88,725千円 1.7人 4.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 75,145千円 13,580千円 141,560千円 1.7人 4.0人 0.0人
22年度当初予算額 52,835千円 1,614千円 54,449千円 0.2人 3.0人 0.0人

事業費

要求額:75,145千円  (前年度予算額 52,835千円)  財源:基金、国1/2、単県 

政策戦略査定:計上   計上額:75,145千円

事業内容

1 事業概要

【背景】

     自殺者数が平成10年から11年連続で3万人を超える中、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、追い込まれた人のセーフティネットとして、地域における自殺対策を強化する必要がある。

    【目的】
     自殺を防ぐための相談体制の整備、人材養成等により、県内の自殺に対する支援及び体制の充実化を図り、もって自殺の防止及び自死遺族者に対する対策の充実に資する。

2 事業の柱

相談窓口の整備
  1. 特色ある自殺予防対策の推進
  2. 精神医療体制の充実
  3. 自死遺族へのケア
  4. 自殺予防の普及啓発
  5. 自殺予防県民運動の推進

3 事業内容

<1>相談窓口の整備  地域住民が、自分の抱えている問題(こころの健康問題、経済問題など)を相談できるように相談窓口の充実化や相談機会を設けるなど相談の受け手側の体制確保をする。

各福祉保健局及び精神保健福祉センターにおける各種相談
地域住民からの相談に対し、各福祉保健局の保健師等が対面型又は電話により随時、対応している。
【拡充】心の健康と暮らしの法律相談会
3,183千円(基金)
各圏域ごとに市町村などと連携して、県立・市町村図書館などにおいて、弁護士・司法書士による生活・多重債務相談と、保健師、精神保健福祉士等による心の健康相談を同時に行う「こころの健康と暮らしの法律相談会」を実施。みんなで支えあう地域づくりフォーラムの場でも同時開催。
平成23年度からは、各圏域毎月1回(年12回)相談会を開催し、事業の定着化及び相談しやすい状況を確保する。
鳥取いのちの電話支援事業
3,332千円(基金)
心に悩みを持つ人の電話相談に応じている社会福祉法人に対して、電話相談員(ボランティア)の養成及び資質向上等の経費を助成。
◆補助先:社会福祉法人鳥取いのちの電話
いのちの電話通話料無料化支援
1,336千円(基金)
「いのちの電話」が国の事業の一環として実施する月1回(10日)の通話料無料の日(24時間)に、20日と30日を加え月3回へ拡大する経費及び通話料無料月間に係る経費を助成。
◆補助先:社会福祉法人鳥取いのちの電話
相談窓口担当者連絡会の開催
822千円(県)
相談窓口担当者の連携を強化し、どの窓口に相談しても最も適切な相談窓口につながるネットワークの構築を図るため、県(福祉保健局)が連絡会を開催。


<2>特色ある自殺予防対策の推進
 特色ある自殺予防対策を推進することにより、うつ病に対する理解などの普及啓発を行う。

【拡充】「眠れてますか?睡眠キャンペーン」など各圏域で開催する研修会
3,364千円(基金)
モデル的に中部圏域で行ってきた「眠れてますか?睡眠キャンペーン」を全県展開し、地域住民や関係者を対象に各圏域の実情に応じて研修会や実態調査を行い、うつ病や自殺に対する理解の促進を図るとともに、早期介入、早期支援体制を確保する。
【新規】自殺対策人形劇派遣事業
300千円(基金)
H22に自殺対策事業で中部1市4町と県が実施している「眠れてますか?睡眠キャンペーン」の一環として、人形劇サークル「てっぽんかっぽん」の協力により作成した人形劇「眠れなくなった父さんヒツジ」を市町村主催の研修会等に10回程度派遣し、うつ病に対する理解を促進する。


<3>精神医療体制の充実
 各種研修会をとおして、医療従事者(精神科医、かかりつけ医、看護師、薬剤師等)のスキル向上を図る一方、かかりつけ医と精神科医との連携がよりスムースに行えるようマニュアル検証等を行う。

【新規】医療従事者向けうつ病対策研修会
534千円(基金)
精神科を有する医療機関に籍を置く、医師、看護師、薬剤師などを対象に、資質向上を図るため、各地区医師会に研修実施を委託する。
かかりつけ医と精神科医との連携会議
457千円(基金)
(社)鳥取県医師会に委託し、かかりつけ医と精神科医との連携がスムースにいくよう「かかりつけ医と精神科医との連携マニュアル」の検証等を行う。
かかりつけ医心の健康対応力向上研修(国1/2)
770千円(国1/2・県1/2)
かかりつけ医に対して、うつ病に関する研修を実施し、うつ病患者の早期発見・早期治療を行うとともに、精神疾患患者の早期介入のための人材育成研修を県が各地区医師会及び県医師会に委託して実施。
◆かかりつけ医うつ病対応力向上研修
    (委託先)各地区医師会
◆思春期への対応力向上研修
    (委託先)社団法人鳥取県医師会
<4>自死遺族へのケア
 同じ境遇の者の思いを聞いたり、自分の思いを話せる「語り合う場」を提供するとともに、自死遺族支援を行っている団体へ、自殺に対する偏見などの二次被害に対する普及啓発等に係る助成を行い団体の活動の定着化を図る。

自死遺族の集いの開催
722千円(県)
自死遺族が安心して集まり、語りあうことを通じてお互いの気持ちを分かち合うことを目的に、県(精神保健福祉センター)が平成20年度から自死遺族の集いを開催。また、集いの概要や自死遺族自助グループに関する事項を新聞広告などで、支援を必要としている自死遺族に広く周知を行う。
◆鳥取市と米子市で隔月で実施
◆22年度からは自死遺族グループの会員(当事者)もスタッフとして参加
【拡充】自死遺族自助グループへの支援
938千円(基金)
県内で活動を始めた自死遺族自助グループ(コスモスの会)に対して、その活動が定着するよう活動費や指導者研修を受講するための旅費、また自死遺族の二次被害に関するリーフレット作成等について助成。(※活動経費の増)
◆補助先:自死遺族自助グループコスモスの会


<5>自殺予防の普及啓発
 一般県民に対し、本県の自殺の現況の周知や、こころの健康等について知ってもらうため、各種啓発物を作成の上、配布する。特にうつ病に気づいても病院に行かない働き盛り世代やどこに行ってよいか分からない思春期・青年期を対象に重点的に普及啓発を行う。

みんなで支えあう地域づくりフォーラム(自殺対策フォーラム)の開催
6,628千円(基金)
著名人によるうつ病体験の発表などを通してうつ病に対する理解を深める。
◆概要
    1 日 時 10月ごろ実施予定
    2 場 所 県西部地区
    3 内 容 基調講演(著名人のうつ病体験発表)
          自死遺族体験談発表  など
    4 その他 心の健康と暮らしの法律相談会を同時開催
自殺予防週間街頭キャンペーンの実施
300千円(県)
県(福祉保健局)が関係機関等と連携し、自殺予防週間(9月10日〜16日)及び自殺対策強化月間(3月)に、街頭キャンペーンを実施。
映画上映会の開催
563千円(基金)
ゲートキーパー養成研修等で上映。
【拡充】非常勤職員の配置
11,444千円(基金)
本庁及び各福祉保健局(東部・中部・西部)に非常勤職員を各1名配置し、各種普及啓発事業を推進する。
◆本庁配置非常勤を追加(広報PR補助)
自殺予防の広報
3,352千円(基金)
ホームページや新聞広告、周知冊子などで、悩み事を抱えている人にまず相談窓口に相談してもらうことを訴える広報やうつ病への理解促進の周知などを行う。
自殺予防リーフレット等啓発物の作成
14,812千円(基金)
一般県民に対し、本県の自殺の現況の周知や、心の健康等について知ってもらうため、各種啓発物を作成の上、配布する。特にうつ病に気づいても病院に行かない働き盛り世代やどこに行ってよいか分からない思春期・青年期を対象に重点的に普及啓発を行う。
【作成例】
  • 自殺予防リーフレット
  • クリアファイル
  • 携帯クリーナー
  • 自殺予防ソング『そのままで』(レンゲソウの思い歌い隊)
  • 「眠れてますか?睡眠キャンペーン」シンボルキャラクター『スーミン』の着ぐるみ
  • 自殺予防マンガ   など


<6>自殺予防県民運動の推進
 市町村の自殺対策施策の充実化を図るとともに、住民により身近なゲートキーパーを養成するなどして、自殺予防の下地をつくり、全県的な県民運動につなげていく。

【新規】ゲートキーパー(※)養成研修
1,135千円(基金)
これまで実施してきた自殺予防従事者専門研修及び身近な相談員研修を見直し、市町村に配置される健康づくり推進員や理美容師などを対象に、新たに「気づき」「つなぎ」「見守り」に重点を置いたゲートキーパー養成研修を実施する。

(※)ゲートキーパーとは
 地域や医療・保健・福祉、労働、教育等、様々な分野における相談支援活動において、自殺のサインに気づき、見守り、必要に応じて関係する専門相談機関へつなぐなどの役割が期待される人材のこと
自殺予防関係者の先進事例研修
268千円(基金)
自殺予防関係者のスキルアップのため、通常の研修の補完的な研修として先進事例に学ぶ「先進事例研修」を実施。
市町村自殺対策緊急強化交付金
20,000千円(基金)
国の事業メニューに沿った事業の実施に対して、県基金から交付金を交付し、市町村における自殺対策の充実を図る。
◆実施予定市町村:19市町村
「心といのちを守る県民運動」の運営
885千円(基金)
県民運動の柱の設定・推進及び自殺を減らすことを目的に「心といのちを守る県民運動」を開催し、施策等に対する提言をいただく。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<平成17年度以降の主な取組状況>
(平成17年度)
・こころのセーフティネット事業(日南町、岩美町)

(平成18年度)
・自殺対策連絡協議会設置(以降継続)
  18年度 1回  19年度 2回  20年度 3回

(平成19年度)
・自死遺族向けリーフレット作成・配布
・自殺対策従事者専門研修・身近な相談員研修実施(以降継続)
  (専門研修)19年度 55人  20年度 95人
  (身近な相談員)19年度 639人  20年度 301人
・自殺予防週間街頭キャンペーン実施(以降継続)
・自殺対策シンポジウム開催(以降継続)
  19年度 150人  20年度 230人  21年度 150人

(平成20年度)
・うつ病の実態調査の実施
 (働き盛りのうつ病実態調査、うつ病に関するかかりつけ医等調査)
・かかりつけ医と精神科医との連携会議(以降継続)
  20年度 3回
・かかりつけ医うつ病対応力向上研修(以降継続)
  20年度 64人修了
・自死遺族の集いの開催(以降継続)
  20年度 延11家族15人参加

(平成21年度)
・自殺予防リーフレットの全戸配布
・相談窓口担当者連絡会
・自殺対策緊急強化基金事業
・かかりつけ医と精神科医との連携マニュアルの作成

これまでの取組に対する評価

・自殺対策連絡協議会の設置により関係機関のネットワークの構築により自殺対策を推進していたところであるが、21年度に当事者意識を持って地域で自ら自殺対策を推進していくことができる人をメンバーとして加え、「心といのちを守る県民運動」に発展させた。今後はこの会議を自殺対策の運動体として活用し発展させ、真の意味で県民運動を巻き起こしていかなければならない。
・街頭キャンペーンやシンポジウムの開催により、自殺予防に関する知識を県民に普及啓発することにより、御理解いただいているところではあるが、まだ広く普及しているとはいえない状況であり、今後も継続していく必要がある。
・かかりつけ医と精神科医との連携会議において、連携マニュアルが作成され、実用化されているところである。今後、見直し等を行い、より連携が円滑に行われるよう図っていく。
・こころの健康と暮らしの法律相談会の定着化や相談員の人材育成により、相談を受ける側の体制は徐々に確保されつつある。今後は、働き盛り世代や思春期・青年期世代への普及啓発に重点をおいて施策を進める必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

県民の健康づくりの推進

関連する政策目標

メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減(20年度を基準として、5年以内に10%減)



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 52,835 0 0 0 0 0 0 51,968 867
要求額 75,145 385 0 0 0 0 0 73,071 1,689

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 75,145 385 0 0 0 0 0 73,071 1,689
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0