これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜平成１７年度以降の主な取組状況＞
（平成１７年度）
・こころのセーフティネット事業（日南町、岩美町）
（平成１８年度）
・自殺対策連絡協議会設置（以降継続）
１８年度 １回 １９年度 ２回 ２０年度 ３回
（平成１９年度）
・自死遺族向けリーフレット作成・配布
・自殺対策従事者専門研修・身近な相談員研修実施（以降継続）
（専門研修）１９年度 ５５人 ２０年度 ９５人
（身近な相談員）１９年度 ６３９人 ２０年度 ３０１人
・自殺予防週間街頭キャンペーン実施（以降継続）
・自殺対策シンポジウム開催（以降継続）
１９年度 １５０人 ２０年度 ２３０人 ２１年度 １５０人
（平成２０年度）
・うつ病の実態調査の実施
（働き盛りのうつ病実態調査、うつ病に関するかかりつけ医等調査）
・かかりつけ医と精神科医との連携会議（以降継続）
２０年度 ３回
・かかりつけ医うつ病対応力向上研修（以降継続）
２０年度 ６４人修了
・自死遺族の集いの開催（以降継続）
２０年度 延１１家族１５人参加
（平成２１年度）
・自殺予防リーフレットの全戸配布
・相談窓口担当者連絡会
・自殺対策緊急強化基金事業
・かかりつけ医と精神科医との連携マニュアルの作成
これまでの取組に対する評価
・自殺対策連絡協議会の設置により関係機関のネットワークの構築により自殺対策を推進していたところであるが、21年度に当事者意識を持って地域で自ら自殺対策を推進していくことができる人をメンバーとして加え、「心といのちを守る県民運動」に発展させた。今後はこの会議を自殺対策の運動体として活用し発展させ、真の意味で県民運動を巻き起こしていかなければならない。
・街頭キャンペーンやシンポジウムの開催により、自殺予防に関する知識を県民に普及啓発することにより、御理解いただいているところではあるが、まだ広く普及しているとはいえない状況であり、今後も継続していく必要がある。
・かかりつけ医と精神科医との連携会議において、連携マニュアルが作成され、実用化されているところである。今後、見直し等を行い、より連携が円滑に行われるよう図っていく。
・こころの健康と暮らしの法律相談会の定着化や相談員の人材育成により、相談を受ける側の体制は徐々に確保されつつある。今後は、働き盛り世代や思春期・青年期世代への普及啓発に重点をおいて施策を進める必要がある。