事業名：
介護職員処遇改善等事業
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福祉保健部 長寿社会課 高齢者施設福祉係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
1,117,318千円 |
799千円 |
1,118,117千円 |
0.1人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
1,117,318千円 |
799千円 |
1,118,117千円 |
0.1人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,400千円 財源：その他 追加:5,400千円
一般事業査定：計上 計上額:5,400千円
事業内容
１ 調整要求理由
追加整備計画が具体化した認知症高齢者グループホーム１箇所に要する施設開設準備経費について追加要求するもの。
２ 調整要求内容
（単位：千円）
 | 予 算 額 | 財源内訳 |
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施設開設準備事業 | 基金 |
|
当初要求額 | ３７，８００ | ３７，８００ |
当初計上額 | ３７，８００ | ３７，８００ |
調整要求額 | ５，４００ | ５，４００ |
要求総額 | ４３，２００ | ４３，２００ |
（内訳）
開設予定施設定員 ９人 × ６００千円 ＝ ５，４００千円
開設予定施設区分 | 施設数 | 定員 |
| 認知症高齢者グループホーム | 3→4 | 45→54 |
|
| 小規模多機能型事業所 | 2 | 18 |
計 | 5→6 | 63→72 |
３．事業概要
介護職員の処遇改善を推進するため、県が造成した「介護職員等処遇改善基金」を活用し、交付金事業、準備事業、及び施設開設支援事業を行う。
（基金事業終了年度：平成２３年度）
【施設開設準備事業】
円滑な施設の開設のためには、ハード整備（介護基盤緊急整備事業）と一体的に、早期からの開設準備が重要であり、開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、小規模特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費について補助する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２年度分の交付金の申請率 76％（Ｈ22年3月末現在）
平成２２年１０月サービス分よりキャリアパス要件等に対する交付率（適合状況により、現在の交付額から０〜２０％減額）となったことから、事業者への説明会を実施し、申請について促した。
また、本要件の導入に伴い、事業者からの照会に対し適切に対応できるよう、各福祉保健局の担当職員（非常勤）への説明会を実施した。
これまでの取組に対する評価
本県における２２年度交付分の事業者申請率は、２１年度と比べて、７％上昇しているが、全国平均（８２％）より６％下回っている。
今後も申請率の向上を図ることで介護職員の処遇改善を進めるとともに、申請率の向上に努める必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
1,111,918 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,318 |
1,107,600 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
5,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,400 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,400 |
0 |
| 要求総額 |
1,117,318 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,318 |
1,113,000 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,400 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |