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平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

障がい児・者在宅生活支援事業

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福祉保健部　子ども発達支援課　-　　

電話番号：0857-26-7865  E-mail：kodomoshien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 8,036千円 2,396千円 10,432千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 8,036千円 2,396千円 12,198千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 1,766千円 2,421千円 4,187千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：8,036千円 　（前年度予算額 1,766千円）　　財源：単県,その他　

政策戦略査定：計上　　　計上額:8,036千円

事業内容

概要

障がい児・者のニーズが高いものの、障害者自立支援法等による支給の対象とならないサービスのうち、県が定めた事業を実施する市町村に補助する。

    【補助事業者】　市町村
    【補助率等】　市町村が補助する額の１／２
    【負担割合の考え方】
    　①法に基づかないサービス支援
    　　　　県１／３　市町村１／３　本人１／３
    　②法に基づくサービスの類似支援
    　　　　県４５％　市町村４５％　本人１０％
    　　（※事業所に対する加配措置の場合は新たな本人負担なし）

１．要医療障がい児・者等在宅生活支援事業【一部新規】 －医療ケアの必要な障がい児・者への支援－

（１）重症心身障がい児・者等受入モデル事業所看護師配置助成事業【新規】
　重症心身障がい児（者）通園事業に対するニーズは年々高まっているが、対応可能な事業所が不足している状況。
　その大きな原因は、事業所が看護師の配置に踏み切れないことであることから、モデル的に新たに看護師を配置する経費を補助することで、医療行為が必要な重症心身障がい児・者を受け入れ先を開拓する。
対象者（ア）児童デイサービス事業所、（イ）生活介護事業所
条件等（ア）長期休業対応：学校の長期休業時に、医療行為が必要な重症心身障がい児・者を受け入れるために看護師を配置
（イ）通年対応：通年で医療行為が必要な重症心身障がい児・者を受け入れるために新たに看護師を配置（設置基準により１名は配置済み）
対象経費看護師の配置費用　（給付費との差額補填）
事業所６事業所を想定　
負担割合県１／２、市町村１／２
要求額２，８３２千円（新規要求）　
　　※住民生活に光をそそぐ基金充当

（２）生活介護事業所送迎助成事業【新規】
　２人以上による送迎が必要となる、医療的行為が必要な重症心身障がい児・者の送迎に要する経費を補助する。
対象者生活介護事業所
（ニーズ調査を踏まえ５７人程度の利用を想定）
条件等医療行為が必要な重症心身障がい児・者の送迎
対象経費送迎費用（１，０８０円／回、年５２回を上限（週１回利用相当））　　※単価は法に基づく送迎加算に準拠
負担割合県４５％、市町村４５％、本人１０％
要求額２，８８２千円（新規要求）

（３）家庭外看護師派遣支援事業【継続（名称変更）】
　活動先への看護師の派遣費用を補助することで、障がい児・者の家庭外での活動を支援する。
対象者医療行為が必要な障がい児・者
条件等家庭外で４人以上集まり活動する場合
対象経費看護師の派遣費用（上限４，１５０円／３０分）
負担割合県１／３、市町村１／３、本人１／３
要求額１５千円（２２年度予算額１３千円）

２．重度身体障がい者等在宅生活支援事業【一部新規】－呼吸器に障がいのある障がい児・者を支援－

（１）入院時付添依頼助成事業【新規】
　入院中に常時付き添いが求められる保護者の一時的な代替に助成することで、所用や他の家族の世話を行う時間を確保する。
対象者人工呼吸器管理が必要な重症心身障がい児・者
（対象児・者：ニーズ調査に基づき１２人を想定）
条件等一時的な入院で家族の付き添いを求められる場合
対象経費付き添いを依頼する費用（１，５００円／時間、年間６０時間を上限）　　
　※法に基づく居宅介護サービスの給付単価に準拠
負担割合県１／３、市町村１／３、本人１／３
要求額３６０千円（新規要求）

（２）家庭内排痰補助装置助成事業【継続（名称変更）】
　排痰補助装置の費用を補助して家庭内に配置することで排痰のための通院を不要とし、通学・通勤等の活動範囲を拡げる。
対象者常時または随時排痰を行うことが必要な障がい児・者
（５人）
条件等排痰補助装置を自宅に賃貸で設置
対象経費排痰補助装置の賃貸経費（上限２３，１００円／月）
負担割合県１／３、市町村１／３、本人１／３
要求額３７６千円（２２年度予算額８４７千円）
算出根拠市町村の平成２３年度実施予定による。

３．身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入助成事業【新規】 －聴覚障がいのある難聴児を支援－

　身体障害者手帳の交付対象とならない、補聴器が必要な難聴児に対して、補聴器等の購入費用の一部を助成する。
対象者・両耳の聴力レベルが４０ｄＢ以上７０ｄＢ未満
・１２歳以下の小学生までの児童
・県内在住者　（１０人を想定）
　※実態：交付対象外で補聴器が必要な児童５人
除外規定市町村民税所得割課税者の納税額が４６万円以上の場合（障害者自立支援法施行令「補装具の支給」に準拠）
対象経費補聴器の購入費用（上限２７４，０００円（両耳）について市町村が補助した額の１／２を助成）
※補聴器の価格（６８，４００円～２７４，０００円）
負担割合県１／３、市町村１／３、本人１／３
要求額９１４千円（新規要求）
言語獲得の必要性について※言語の獲得には早期の対応が必要。（９，１０歳の壁）
※言語の獲得は、コミュニケーション手段のみならず、脳の発達や情緒の安定等、子どもの発達に大きく影響する。
・大阪府，岡山県など全国では７自治体で実施。
・鳥取県特別支援学校ＰＴＡ連合会ほかから要望あり。

４．施設入所障がい児・者在宅生活支援事業【継続】 －入所・入院中の障がい児・者を支援－

全額が自己負担となる一時帰宅時の在宅サービスの利用に補助して負担を軽減し、一時帰宅を促進する。
対象者（ア）障がい者支援施設等に入所している障がい児・者
（イ）入院者等（（ア）、（イ）で２５人）
条件等（ア）盆や正月の一時帰宅の場合
（イ）地域移行に向けた一時帰宅の場合
対象経費居宅介護、行動援護の利用
負担割合県４５％、市町村４５％、本人１０％
要求額６５７千円（２２年度予算額６８４千円）

５．発達障がい児・者在宅生活支援事業【廃止】

　発達障がい児・者が在宅サービスを利用した場合は、障害者自立支援法による給付を受けられることとなったため、事業を廃止する。
（事業内容）発達障がい児・者が在宅サービスを利用した場合の経費を助成する。（２２年度予算額２２２千円）

背景

障がい児・者の生活の質（ＱＯＬ）を高めるためには、在宅等、地域での生活が望ましい。

→障害者自立支援法等による給付のみでは不十分

特に重症心身障がい児・者については、
・成人の入所施設（鳥取医療センター）は満床。（Ｈ２２年１１月現在、待機中２人）
・医療的ケアが必要な障がい児・者の日中活動の場が少なく、そのことも施設入所志向につながっている。（特に中部）

○事業内容一覧
細事業名助成対象となる内容負担割合要求額
（前年度予算額）
県市町村本人
要医療障がい児・者等在宅生活支援事業【一部新規】
－医療ケアの必要な障がい児・者への支援－		重症心身障がい児・者受入モデル事業所への看護師配置　【新規】１／２１／２　なし２，８３２千円
　　（０千円）
医療行為が必要な重症心身障がい児・者の生活介護事業所への送迎　【新規】４５％４５％　１０％２，８８２
　　（０）
医療行為が必要な障がい児・者の活動先への看護師派遣１／３１／３　１／３　　１５
　（１３）
重度身体障がい者等在宅生活支援事業【一部新規】
－呼吸器に障がいのある障がい児・者を支援－		入院中に常時付き添いが求められる保護者の一時的な代替確保　【新規】１／３１／３　１／３　　３６０
　　（０）
家庭内に排痰補助装置を貸与１／３１／３　１／３　　３７６
（８４７）
身体障害者手帳交付対象外難聴児への補聴器購入助成事業【新規】
－聴覚障がいのある障がい児を支援－		言語獲得期にある中・軽度の難聴児の補聴器の購入　【新規】１／３１／３　１／３　　９１４
　　（０）
施設入所障がい児・者在宅生活支援事業【継続】
－入所・入院中の障がい児・者を支援－		一時帰宅時の在宅サービス利用４５％４５％　１０％　　６５７
（６８４）

○要求のポイント
・医療行為が必要な重症心身障がい児･者の日中活動の場を確保するため、受入れのために看護師の配置や送迎を行う事業所へ助成する。
・入院中常時付き添いが必要な人工呼吸器を使用する重症心身障がい児･者の家族の所用等のため、一時的な付き添いの代替に助成する。
・中･軽度の難聴児の言語獲得と情緒の安定化を図るため、障害者自立支援法による補聴器の交付対象とならない補聴器購入を助成する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　これまでの事業実績
１．要医療障がい児・者等在宅生活支援事業
（３）家庭外看護師派遣支援事業
　Ｈ１８：１４人、Ｈ１９：１９人、Ｈ２０：２０人、Ｈ２１：３１人

２．重度身体障がい者等在宅生活支援事業
（２）家庭内排痰補助装置助成
　Ｈ１６：３人（鳥取市２人、若桜町１人）
　Ｈ１７：４人（鳥取市３人、若桜町１人）
　Ｈ１８：４人（鳥取市３人、若桜町１人）
　Ｈ１９：６人（鳥取市４人、若桜町１人、南部町１人）
　Ｈ２０：６人（鳥取市５人、南部町１人）
　Ｈ２１：７人（鳥取市５人、若桜町１人、南部町１人）

４．施設入所障がい児・者在宅生活支援事業
　Ｈ１８：９人、Ｈ１９：１２人、Ｈ２０：５人、Ｈ２１：１０人

５．発達障がい児・者在宅生活支援事業
　Ｈ１８：１５人、Ｈ１９：２人、Ｈ２０：１人、Ｈ２１：０人

これまでの取組に対する評価

　障害者自立支援法の介護給付等の対象とならない、法の隙間を埋める事業として、障がい児・者の生活の向上に役立っている。

　特に２．（２）家庭内排痰補助装置の助成は、本県の取り組みを嚆矢として、全国の市町村でも取り組む事例が出ている。



 
　Ｈ１６：鳥取県
　Ｈ１９年１月：滋賀県甲賀市
　Ｈ２０年７月：滋賀県守山市、
　Ｈ２１年２月：岐阜県羽鳥郡笠松町、６月：兵庫県加古郡播磨町、
　　　　　９月：滋賀県高島市、同湖南市
（特定非営利活動法人・ＮＰＰＶネットワークのホームページより）
　

工程表との関連

関連する政策内容

Ｂ　重症心身障がい児・者の日中支援体制の整備

関連する政策目標

全県で重症心身障がい児・者の日中支援を行える施設、事業所等の確保、身近な地域でのサービス提供体制の実現



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,766 0 0 0 0 0 0 0 1,766
要求額 8,036 0 0 0 0 0 0 2,832 5,204

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 8,036 0 0 0 0 0 0 2,832 5,204
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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