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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

とっとりイクメンプロジェクト推進事業

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 子育て応援課 子育て応援室  

電話番号:0857-26-7868  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 5,837千円 1,598千円 7,435千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 10,837千円 1,598千円 12,435千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,837千円  (前年度予算額 0千円)  財源:基金10/10、単県 

政策戦略査定:計上(一部補正予算時検討)   計上額:5,837千円

事業内容

1 事業内容

個人としての父親本人と企業の両方向に働きかけることにより、実効性の伴う男性の育児参加の促進を図る。


    (1)意識啓発に関する事業 【安心こども基金充当】
     父親の育児参加を促進することにより、母親の育児の負担感を軽減することを目的として、意識啓発に関する事業を委託する。

    <概要>
    【委託先】 公募により決定
    【業務内容】 
    ・セミナー等開催事業
     (父親向け 3回、企業向け3回、シンポジウム1回)
    ・広報事業 
     父親の育児参加に向けた広報冊子作成
     (父親向け年2回、企業向け1回)
    【事業費積算】
     セミナー開催    @300千円×6回
     シンポジウム開催 @1,000千円×1回
     広報誌作成 父親向け、企業向け @1,000千円×3回
                           小計 5,800千円
     事業者選定企画コンペ経費 37千円
                           合計 5,837千円

    (2)企業に対する助成金の支給 【一般財源充当】 
     父親の育児休業取得率向上に向けて、雇用している労働者に対して育児休業を取得させた事業主に対し、助成金を支給。
    国の助成金制度を補完する形で、6ヶ月未満の育児休業に
    して助成     
     ■国制度の概要
    (1)対象 
       従業員100人以下の雇用保険適用事業主
    (2)支給額 
       1人目 100万円  2人目から5人目まで 80万円
    (3)休業取得期間  
       6ヶ月以上

    <概要>
    【対象事業主】
      常時雇用する男性労働者が、勤務を要しない日を除いて連続  する5日以上の育児休業を新たに取得し、育児休業終了後に原 職等に復帰させている事業主
    【支給金額】
     期間
    金額
    5日〜1ヶ月
    100千円
    1ヶ月〜2ヶ月
    200千円
    2ヶ月〜3ヶ月
    300千円
    3ヶ月〜4ヶ月
    400千円
    4ヶ月〜5ヶ月
    500千円
    5ヶ月〜6ヶ月

    【事業費積算】
      @500千円×10事業者      合計 5,000千円
    【事業期間】 平成23年度〜26年度
     (子育て王国とっとりプランの計画期間内) 

2 目的・背景

○平成21年度に実施した「鳥取県少子化対策アンケート調査」によると、夫婦の出生力の低下要因として、「育児・教育の経済的負担感」に次いで、「仕事と子育ての両立困難」「母親の精神的・身体的負担感」が上位に挙げられている。

○行政及び地域(個人、子育て支援団体、企業)が子育て家庭を支えていくことはもちろんであるが、母親の負担感を解消するためには、最も身近な父親が育児に参画することが効果が高い。

○現状としては、父親の育児休業取得率、家庭内の育児・家事の割合を見ると、父親の育児参加が進んでいるとは言えず、父親への意識啓発が必要。
【育児休業の取得が進まない要因】
  ◎事業者側
   ・厳しい経営状況の中、ギリギリの人員でまわしている。
   ・男性職員に基幹業務を任せており、休業されると業務に
    支障が出る
  ◎労働者側
   ・職場に迷惑をかけたくない。 ・職場の上司や同僚の対応
 
○父親の育児参加の1つの象徴として、育児休業取得率の促進を図りたいと考えており、県としての姿勢を明確にするため、インセンティブ制度を導入。

○改正育児・介護休業法が平成22年6月に施行され、男女が同時に育児休業を取得できるようになるなど、育児休業を取得しやすい社会環境づくりが進みつつあり、この機会を捉えて、育児休業の取得を促進することが有効。
【改正育児・介護休業法の概要】
・ 父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能
期間を延長(パパ・ママ育休プラス)
・ 配偶者が専業主婦であっても育休取得を可能とする。
・ 父親が産後8週間以内に育休を取得した場合、再度の育休
取得可能とする。

○「子育て王国とっとりプラン」の計画期間である平成26年度末まで、重点的に「イクメン促進」に取り組むこととし、本事業を実施したい。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【意識啓発】

・県として子育て支援、男女共同参画の両面で男性の育児参加に向けた事業を実施。

  ○お父さんのための出前講座(H19〜21)
     絵本の読み聞かせを行う団体に委託

  ○パパ力養成フォーラム(H21)

  ○パパ力養成セミナー(H22 全5回)
     子育て支援モデルプロジェクト事業補助金により
     ファザーリング・とっとりが実施。

  ○子育て王国とっとり建国運動情報発信事業(H22)
     2月上旬〜3月上旬までテレビ・ラジオCMを実施するとともに、
     リーフレットを作成。

・H21に男性の育児参加に関する団体「ファザーリング・とっとり」が
創設され、民間ベースでの活動も行われている。

【育児休業の取得促進】

 商工労働部「お父さんも子育てを!推奨事業」により、男性の育児
 休業を促進(H19〜21)。(ただし、活用実績はゼロ)

 また、育児・介護休業者を対象とした生活資金に係る利子に対して助 成を実施中。

これまでの取組に対する評価

・男性の育児参加を進めていくためには、「男性は仕事をし、女性は子育てをする」という固定観念を変えていく必要があり、直ちに成果が出にくい施策分野ではあるが、ファザーリング・とっとりによるセミナーが定期的に開催されるなど、男性の意識改革は緒についたばかりではあるが、進みつつあると考えられる。


・ただし、男性の育児参加の一例である「男性の育児休業取得」については、女性と比較して極めて低い割合にとどまっており、取得促進に向けて、今後一層、父親と企業の両方向に働きかける必要がある。

 平成21年度育児休業取得率(全国)
  女性の育児休業取得率 85.6%
  男性の育児休業取得率  1.7%

工程表との関連

関連する政策内容

地域の子育て支援力の向上
 子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援策を展開する。



財政課処理欄


 企業に対する助成金については、補正予算時検討としますので、中小企業者との意見交換を行なうなど、費用対効果の高まる制度設計
 に向けて調整を行なってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,837 0 0 0 0 0 0 5,837 5,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,837 0 0 0 0 0 0 5,837 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0