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福祉保健部 子育て応援課 子育て応援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
5,837千円 |
1,598千円 |
7,435千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
10,837千円 |
1,598千円 |
12,435千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:10,837千円 (前年度予算額 0千円) 財源:基金10/10、単県
政策戦略査定:計上(一部補正予算時検討) 計上額:5,837千円
事業内容
1 事業内容
個人としての父親本人と企業の両方向に働きかけることにより、実効性の伴う男性の育児参加の促進を図る。
(1)意識啓発に関する事業 【安心こども基金充当】
父親の育児参加を促進することにより、母親の育児の負担感を軽減することを目的として、意識啓発に関する事業を委託する。
<概要>
【委託先】 公募により決定
【業務内容】
・セミナー等開催事業
(父親向け 3回、企業向け3回、シンポジウム1回)
・広報事業
父親の育児参加に向けた広報冊子作成
(父親向け年2回、企業向け1回)
【事業費積算】
セミナー開催 @300千円×6回
シンポジウム開催 @1,000千円×1回
広報誌作成 父親向け、企業向け @1,000千円×3回
小計 5,800千円
事業者選定企画コンペ経費 37千円
合計 5,837千円
(2)企業に対する助成金の支給 【一般財源充当】
父親の育児休業取得率向上に向けて、雇用している労働者に対して育児休業を取得させた事業主に対し、助成金を支給。
国の助成金制度を補完する形で、6ヶ月未満の育児休業に
して助成
■国制度の概要
(1)対象
従業員100人以下の雇用保険適用事業主
(2)支給額
1人目 100万円 2人目から5人目まで 80万円
(3)休業取得期間
6ヶ月以上 |
<概要>
【対象事業主】
常時雇用する男性労働者が、勤務を要しない日を除いて連続 する5日以上の育児休業を新たに取得し、育児休業終了後に原 職等に復帰させている事業主
【支給金額】
期間 | 金額 |
5日〜1ヶ月 | 100千円 |
1ヶ月〜2ヶ月 | 200千円 |
2ヶ月〜3ヶ月 | 300千円 |
3ヶ月〜4ヶ月 | 400千円 |
4ヶ月〜5ヶ月 | 500千円 |
5ヶ月〜6ヶ月 |
【事業費積算】
@500千円×10事業者 合計 5,000千円
【事業期間】 平成23年度〜26年度
(子育て王国とっとりプランの計画期間内)
2 目的・背景
○平成21年度に実施した「鳥取県少子化対策アンケート調査」によると、夫婦の出生力の低下要因として、「育児・教育の経済的負担感」に次いで、「仕事と子育ての両立困難」「母親の精神的・身体的負担感」が上位に挙げられている。
○行政及び地域(個人、子育て支援団体、企業)が子育て家庭を支えていくことはもちろんであるが、母親の負担感を解消するためには、最も身近な父親が育児に参画することが効果が高い。
○現状としては、父親の育児休業取得率、家庭内の育児・家事の割合を見ると、父親の育児参加が進んでいるとは言えず、父親への意識啓発が必要。
【育児休業の取得が進まない要因】
◎事業者側
・厳しい経営状況の中、ギリギリの人員でまわしている。
・男性職員に基幹業務を任せており、休業されると業務に
支障が出る
◎労働者側
・職場に迷惑をかけたくない。 ・職場の上司や同僚の対応 |
○父親の育児参加の1つの象徴として、育児休業取得率の促進を図りたいと考えており、県としての姿勢を明確にするため、インセンティブ制度を導入。
○改正育児・介護休業法が平成22年6月に施行され、男女が同時に育児休業を取得できるようになるなど、育児休業を取得しやすい社会環境づくりが進みつつあり、この機会を捉えて、育児休業の取得を促進することが有効。
【改正育児・介護休業法の概要】
・ 父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能
期間を延長(パパ・ママ育休プラス)
・ 配偶者が専業主婦であっても育休取得を可能とする。
・ 父親が産後8週間以内に育休を取得した場合、再度の育休
取得可能とする。 |
○「子育て王国とっとりプラン」の計画期間である平成26年度末まで、重点的に「イクメン促進」に取り組むこととし、本事業を実施したい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【意識啓発】
・県として子育て支援、男女共同参画の両面で男性の育児参加に向けた事業を実施。
○お父さんのための出前講座(H19〜21)
絵本の読み聞かせを行う団体に委託
○パパ力養成フォーラム(H21)
○パパ力養成セミナー(H22 全5回)
子育て支援モデルプロジェクト事業補助金により
ファザーリング・とっとりが実施。
○子育て王国とっとり建国運動情報発信事業(H22)
2月上旬〜3月上旬までテレビ・ラジオCMを実施するとともに、
リーフレットを作成。
・H21に男性の育児参加に関する団体「ファザーリング・とっとり」が
創設され、民間ベースでの活動も行われている。
【育児休業の取得促進】
商工労働部「お父さんも子育てを!推奨事業」により、男性の育児
休業を促進(H19〜21)。(ただし、活用実績はゼロ)
また、育児・介護休業者を対象とした生活資金に係る利子に対して助 成を実施中。
これまでの取組に対する評価
・男性の育児参加を進めていくためには、「男性は仕事をし、女性は子育てをする」という固定観念を変えていく必要があり、直ちに成果が出にくい施策分野ではあるが、ファザーリング・とっとりによるセミナーが定期的に開催されるなど、男性の意識改革は緒についたばかりではあるが、進みつつあると考えられる。
・ただし、男性の育児参加の一例である「男性の育児休業取得」については、女性と比較して極めて低い割合にとどまっており、取得促進に向けて、今後一層、父親と企業の両方向に働きかける必要がある。
平成21年度育児休業取得率(全国)
女性の育児休業取得率 85.6%
男性の育児休業取得率 1.7%
工程表との関連
関連する政策内容
地域の子育て支援力の向上
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援策を展開する。
財政課処理欄
企業に対する助成金については、補正予算時検討としますので、中小企業者との意見交換を行なうなど、費用対効果の高まる制度設計
に向けて調整を行なってください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
10,837 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,837 |
5,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
5,837 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,837 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |