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福祉保健部 子育て応援課 子育て応援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
5,837千円 |
1,598千円 |
7,435千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
10,837千円 |
1,598千円 |
12,435千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,837千円 （前年度予算額 0千円） 財源：基金１０／１０、単県
政策戦略査定：計上（一部補正予算時検討） 計上額:5,837千円
事業内容
１ 事業内容
個人としての父親本人と企業の両方向に働きかけることにより、実効性の伴う男性の育児参加の促進を図る。
（１）意識啓発に関する事業 【安心こども基金充当】
父親の育児参加を促進することにより、母親の育児の負担感を軽減することを目的として、意識啓発に関する事業を委託する。
＜概要＞
【委託先】 公募により決定
【業務内容】
・セミナー等開催事業
（父親向け ３回、企業向け３回、シンポジウム１回）
・広報事業
父親の育児参加に向けた広報冊子作成
（父親向け年２回、企業向け１回）
【事業費積算】
セミナー開催 ＠３００千円×６回
シンポジウム開催 ＠１，０００千円×１回
広報誌作成 父親向け、企業向け ＠１，０００千円×３回
小計 ５，８００千円
事業者選定企画コンペ経費 ３７千円
合計 ５，８３７千円
（２）企業に対する助成金の支給 【一般財源充当】
父親の育児休業取得率向上に向けて、雇用している労働者に対して育児休業を取得させた事業主に対し、助成金を支給。
国の助成金制度を補完する形で、６ヶ月未満の育児休業に
して助成
■国制度の概要
（１）対象
従業員１００人以下の雇用保険適用事業主
（２）支給額
１人目 １００万円 ２人目から５人目まで ８０万円
（３）休業取得期間
６ヶ月以上 |
＜概要＞
【対象事業主】
常時雇用する男性労働者が、勤務を要しない日を除いて連続 する５日以上の育児休業を新たに取得し、育児休業終了後に原 職等に復帰させている事業主
【支給金額】
期間 | 金額 |
５日〜１ヶ月 | １００千円 |
１ヶ月〜２ヶ月 | ２００千円 |
２ヶ月〜３ヶ月 | ３００千円 |
３ヶ月〜４ヶ月 | ４００千円 |
４ヶ月〜５ヶ月 | ５００千円 |
５ヶ月〜６ヶ月 |
【事業費積算】
＠５００千円×１０事業者 合計 ５，０００千円
【事業期間】 平成２３年度〜２６年度
（子育て王国とっとりプランの計画期間内）
２ 目的・背景
○平成２１年度に実施した「鳥取県少子化対策アンケート調査」によると、夫婦の出生力の低下要因として、「育児・教育の経済的負担感」に次いで、「仕事と子育ての両立困難」「母親の精神的・身体的負担感」が上位に挙げられている。
○行政及び地域（個人、子育て支援団体、企業）が子育て家庭を支えていくことはもちろんであるが、母親の負担感を解消するためには、最も身近な父親が育児に参画することが効果が高い。
○現状としては、父親の育児休業取得率、家庭内の育児・家事の割合を見ると、父親の育児参加が進んでいるとは言えず、父親への意識啓発が必要。
【育児休業の取得が進まない要因】
◎事業者側
・厳しい経営状況の中、ギリギリの人員でまわしている。
・男性職員に基幹業務を任せており、休業されると業務に
支障が出る
◎労働者側
・職場に迷惑をかけたくない。 ・職場の上司や同僚の対応 |
○父親の育児参加の１つの象徴として、育児休業取得率の促進を図りたいと考えており、県としての姿勢を明確にするため、インセンティブ制度を導入。
○改正育児・介護休業法が平成２２年６月に施行され、男女が同時に育児休業を取得できるようになるなど、育児休業を取得しやすい社会環境づくりが進みつつあり、この機会を捉えて、育児休業の取得を促進することが有効。
【改正育児・介護休業法の概要】
・ 父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能
期間を延長（パパ・ママ育休プラス）
・ 配偶者が専業主婦であっても育休取得を可能とする。
・ 父親が産後８週間以内に育休を取得した場合、再度の育休
取得可能とする。 |
○「子育て王国とっとりプラン」の計画期間である平成２６年度末まで、重点的に「イクメン促進」に取り組むこととし、本事業を実施したい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【意識啓発】
・県として子育て支援、男女共同参画の両面で男性の育児参加に向けた事業を実施。
○お父さんのための出前講座（Ｈ１９〜２１）
絵本の読み聞かせを行う団体に委託
○パパ力養成フォーラム（Ｈ２１）
○パパ力養成セミナー（Ｈ２２ 全５回）
子育て支援モデルプロジェクト事業補助金により
ファザーリング・とっとりが実施。
○子育て王国とっとり建国運動情報発信事業（Ｈ２２）
２月上旬〜３月上旬までテレビ・ラジオＣＭを実施するとともに、
リーフレットを作成。
・Ｈ２１に男性の育児参加に関する団体「ファザーリング・とっとり」が
創設され、民間ベースでの活動も行われている。
【育児休業の取得促進】
商工労働部「お父さんも子育てを！推奨事業」により、男性の育児
休業を促進（Ｈ１９〜２１）。（ただし、活用実績はゼロ）
また、育児・介護休業者を対象とした生活資金に係る利子に対して助 成を実施中。
これまでの取組に対する評価
・男性の育児参加を進めていくためには、「男性は仕事をし、女性は子育てをする」という固定観念を変えていく必要があり、直ちに成果が出にくい施策分野ではあるが、ファザーリング・とっとりによるセミナーが定期的に開催されるなど、男性の意識改革は緒についたばかりではあるが、進みつつあると考えられる。
・ただし、男性の育児参加の一例である「男性の育児休業取得」については、女性と比較して極めて低い割合にとどまっており、取得促進に向けて、今後一層、父親と企業の両方向に働きかける必要がある。
平成２１年度育児休業取得率（全国）
女性の育児休業取得率 ８５．６％
男性の育児休業取得率 １．７％
工程表との関連
関連する政策内容
地域の子育て支援力の向上
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援策を展開する。
財政課処理欄
企業に対する助成金については、補正予算時検討としますので、中小企業者との意見交換を行なうなど、費用対効果の高まる制度設計
に向けて調整を行なってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
10,837 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,837 |
5,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,837 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,837 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |