現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 福祉保健部の鳥取県障害福祉サービス事業所ウェブアクセシビリティ技術向上支援事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

鳥取県障害福祉サービス事業所ウェブアクセシビリティ技術向上支援事業

将来ビジョン関連事業(互いに認め、支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 276千円 0千円 276千円 0.0人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 276千円 0千円 276千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:276千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県   追加:276千円

政策戦略査定:計上   計上額:276千円

事業内容

1 事業内容

県内のIT系業務をおこなう障害福祉サービス事業所を対象に、当該事業所がWebアクセシビリティにかかる業務を受注することが出来るよう、Webアクセシビリティにかかる基礎知識、技術等を習得するための研修会を開催する。

     ※平成23年度に臨時的に実施するもの。 

2 ウェブアクセシビリティの意味

アクセシビリティとは、誰もがさまざまな製品や建物やサービスなどを支障なく利用できるかどうか、あるいはその度合いをいう。
特に、ウェブページにおけるアクセシビリティとは、そのウェブページが、身体的・年齢的な条件にかかわらず、どのような環境や条件であっても、誰もが情報を取得・利用できる柔軟性に富んでいて、アクセスした誰もが同様に情報を利用できる状態にあること、あるいはその度合いを意味する。

3 積算根拠

アクセシビリティ技術向上研修会開催経費 276千円(委託料)
(委託先)
 株式会社 鳥取県情報センター
(対象)
 県内のIT系業務を行う障害福祉サービス事業所利用者等
(内容)
1.講習
 ・アクセシビリティ概説
 ・アクセシビリティ・ガイドラインとJIS規格
 ・アクセシビリティ向上の為の支援技術の変遷
 ・ウエブアクセシビリティ向上システム紹介
2.実機演習内容
 ・ウエブアクセシビリティ向上システム(WAIS)操作研修

4 事業により見込まれる効果

○工賃向上
今日的なWebサイトの作成技法等を習得することでホームページ作成業務の受注の増。また、株式会社 鳥取県情報センターが進める「アクセシビリティ向上支援事業」のコンテンツ作成業務の受注が将来的に見込まれる。
○一般就労促進
事業所を利用する障がい者のWebにかかるスキル向上。
○障がい者の社会貢献、地域との共生
障がい者等のために障がい者が働くことが出来る。収入を得るだけではなく、社会貢献することができ、「やりがい」につながる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・本県では、小規模作業所等工賃3倍計画を策定し、就労事業の活性化に取り組んでいるところ。
→自主事業の開発が可能な事業所では、工賃3倍計画事業を活用し、新商品等を開発。
→障がい者が高齢化や重度化している事業所では受託作業中心とならざるを得ない。
・しかし、平成20年度下期からの雇用経済情勢の悪化に伴い、就労系障がい者福祉施設に対する発注量が減少。
・IT関連の業務をおこなう事業所は、県内に5事業所あるが、こうした事業所においても受注量が減少傾向にある。

これまでの取組に対する評価

・工賃3倍計画事業、ハートフルサポート事業等で、事業所の就労事業の活性化支援を図っているが、さらなる取組が必要。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 276 0 0 0 0 0 0 0 276

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 276 0 0 0 0 0 0 0 276
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0