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福祉保健部 子育て応援課 子育て応援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
40,000千円 |
2,396千円 |
42,396千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
40,000千円 |
2,396千円 |
42,396千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,000千円 財源：基金１０／１０ 復活:10,000千円 追加:10,000千円
一般事業査定：計上 計上額:20,000千円
事業内容
１ 財政課長内示結果
査定額 ２０，０００千円 （要求額：３０，０００千円）
＜理由＞
予備枠が過大なことから、金額を精査しました。
２ 調整要求理由
安心こども基金の造成期間は、平成２３年度末までになっているところであるが、この度の国から追加配分に伴い、当初の予定より１６８，６０７千円多く配分され、本基金に不要が生じる見込みとなった。
- 国の（新）基金要領案で、対象外としていた２２年度基金事業も、引き続き対象となることが判明。市町村から新たな要望がある見込みとなった。
- このことから、復活・追加要求するものである。
３ 調整要求額
２０，０００千円
【内訳】市町村見込額： ８，８７３千円
その他想定額：１１，１２７千円
４ 事業内容
すべての家庭が安心してこどもを育てることができるよう、地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動に取り組む市町村に対して、事業に要する経費について補助金を交付する。
（１）事業主体 市町村
（２）実施主体 市町村又は市町村が適当と認めた者
（３）補助対象経費
事業の実施に必要な報酬、賃金、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、使用料及び賃借料、備品購入費等
（４）補助率
基金１０／１０（安心子ども基金 地域子育て創生事業）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・地域の実情に応じた、安心して子どもを生み育てる環境づくりを行うため、各市町村での自主性・独創性のある子育て支援策の取り組みに対して助成を実施。
これまでの取組に対する評価
・当初の想定を超える事業が市町村においては計画・実施されており、地域の実情に応じた自主的・独創的な子育て支援の取り組みを促進させることに寄与。
・各市町村における子育て支援の取り組みが着実に定着するよう、事業効果の確認・支援等を行っていくことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
地域の子育て支援力の向上
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援施策を展開する
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
| 追加要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
0 |
| 要求総額 |
40,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
40,000 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |