これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
国から県へ交付される「妊婦健康診査臨時特例交付金」を財源として、鳥取県妊婦健康診査支援基金を造成(H21.3.31造成済)し、基金を財源とした「市町村が実施する妊婦健康診査公費負担」に対する補助事業を実施。
妊婦健診の公費負担回数を14回とした。
これまでの取組に対する評価
平成21年度から公費負担回数を14回としたことにより、妊娠の届出時期が早くなり、妊婦の健康管理が適切に行われた。
○妊娠11週までの妊娠届出割合
平成20年度 81.1パーセント
↓
平成21年度 87.6パーセント