現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 福祉保健部の「食のみやことっとり〜食育プラン〜」推進事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:健康県づくり推進費
事業名:

「食のみやことっとり〜食育プラン〜」推進事業

将来ビジョン関連事業(互いに認め、支え合う/あんしん医療体制の構築と健康づくり文化)

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当  

電話番号:0857-26-7861  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 6,201千円 19,171千円 25,372千円 2.4人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 6,201千円 19,171千円 25,372千円 2.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,201千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:6,201千円

事業内容

事業概要

 全ての県民が健全な心とからだを育み、いきいきとした豊かな暮らしを実感するため、「食のみやことっとり〜食育プラン〜」を作成(20年4月)し、食育の推進を図っている。

     プランの評価年を平成24年度に控え、関係者の意見を踏まえて、食育プランWG(食育推進PTの一つ)において今後の取組の方向性を次のとおり整理した。 
    【食育推進のための県の取組の方向性】
    • 子どもの頃からの体験活動を重視した食育の推進
    • 食育プランに掲げる目標の推進
        ・朝食欠食率の減少
        ・楽しく食べる子どもを増やす
        ・栄養成分表示を実施する飲食店の増加 等
    • 関係者の連携体制づくりと実践活動の促進
    • 県内の食育活動の評価と情報発信

事業内容

【子どものころからの体験活動を重視した食育の推進】 1 【新規】幼児のクッキング活動指導者育成事業  2,241千円
 幼児が自分で実践をするクッキング活動は県内の一部で取り組まれており、子どもの食への関心を育むことができ効果的であるが、特に熱心な指導者に限られて実施されている状況(調理体験を重視している保育所・幼稚園は約20%)であり、これを県内全域での取組へと拡大するため指導者の育成を図る。
 ⇒・親や食に対する感謝、畏敬の念の醸成 
   ・小学校入学時に大きな違い  

      食育プランの目標:楽しく食べる子どもを増やす(61%⇒70%)
  • 幼児へのクッキング活動を実施できる人材の育成を図り、保育所や幼稚園における体験型の食育活動を推進。
    〔事業内容〕
    • 地域の食材や食文化を活かした指導プログラムの作成【健康政策課】
      <検討会の開催>
        健康政策課、福祉保健局、保育・幼児教育関係者等
      <プログラムの内容>
        クッキング教室の指導要領、子どもの調理時の注意点、地産地消や魚食の取組の活用、衛生・安全管理等
    • プログラムを実践するための指導者研修会の開催【総合事務所】
      <対象>
        保育士、幼稚園教諭、調理員、管理栄養士等
      <実施回数>
        各圏域年4回程度
    • 市町村や関係団体を通して各施設における実践を働きかける。
【食育プランに掲げる目標の推進】
2 【新規】アイデア健康食生活募集事業  1,908千円
      食育プランの目標:朝食欠食率の減少(成人男性15.9%⇒10%以下)
  • 自らの成功体験や食育を進めるためのアイデアを県民から募集し、朝食の重要性や野菜摂取の必要性を広く県民に普及
  • スーパーマーケットと連携した応募作品を活用した情報発信
    〔事業内容〕
    • 健康的な食生活を実践するためのアイデアを県民から募集【健康政策課】
      <テーマ>
        「毎日朝ごはんを食べよう」「野菜をたくさん食べよう」
      <募集内容>
        こんな方法で自分自身や家族が朝ごはんを食べるようになったという実体験、食生活を改善するために家庭でできる取組のアイデア、簡単な朝ごはんや野菜料理の調理方法
      <応募作品の表彰>
        応募作品の中から優秀なものを表彰し、PRする。
    • 応募作品集の作成、普及啓発活動の実施【総合事務所】
      <応募作品の活用例>
      • スーパーマーケット等で応募作品を活用した食育の普及啓発(売場へのパネルや啓発ポップの展示、簡単料理の試食・調理コーナー設置等)
      • その他、地域の食育教室で指導媒体として使用
         県民の食習慣の改善のためには、(1)子どもの保護者や単身者などの大人(働き盛り世代)、(2)食育に無関心な人への啓発が必要。
         コンクールにより広く朝食欠食率の改善やバランスのとれた食生活を啓発するとともに、県民の生活にとって身近なスーパーマーケットと連携して取り組むことにより、健康的な食生活の定着を図る。
【食育プランに掲げる目標の推進】 3 【新規】外食栄養成分表示拡大事業
        (緊急雇用基金事業で要求中 5,455千円:委託事業)
食育プランの目標:栄養成分表示を実施する飲食店の増加(78⇒150店舗)
  • メニューに栄養成分表示をする飲食店(健康づくり応援施設)を増やし、健康づくりに取り組みやすい食環境を整備。
    〔委託先〕
      (社)鳥取県栄養士会
    〔事業内容〕
    • 飲食店へ出向いて制度の趣旨や必要性を説明し協力を依頼
    • 表示するための技術的支援(食材の計量、栄養価の計算、表示方法の指導)
【連携体制づくりと実践活動の促進】
4 【新規】食育実践セミナー  2,052千円
  • 各圏域の実情に応じた食育活動の推進
  • 「食育実践セミナー」を契機として地域を巻き込んだ取組を推進
    〔事業内容〕
    • 企画・連絡会議の開催【総合事務所】
      <構成員>
        総合事務所、市町村、食生活改善推進員や生産者などの関係団体
      <内容>
        圏域の食育に関する課題の抽出、解決方策の一つとして食育実践セミナーを企画、セミナー後も課題の解決に向けた検討の継続
    • 食育実践セミナーの開催【総合事務所】
      <対象者>
        圏域の食育活動実践者、県民
      <内容>
        課題に対処するための講演、意見交換、事例報告 等
         県(総合事務所)と市町村や関係団体との協働による取組がこれまで不足していたため、連携を強化し圏域における食育の課題解決を図る。

【県内の食育活動の評価と情報発信】
5 【新規】食育レポート活動事業
        (緊急雇用基金事業で要求中 4,757千円:委託事業)
  • 県内における食育活動の情報発信
  • 食育関係者へのアンケートにより県内の食育の全体像を把握して県の施策へ反映。
    〔委託先〕
      鳥取短期大学
    〔事業内容〕
    • 食育活動を現地取材し定期的にホームページやメーリングリストなどで情報発信
      <取材する活動の例>
      • 地域の酪農家との交流・アイスクリームづくり【西倉吉保育園】
      • 朝ごはんをテーマにした小学1年生と保護者の食育教室【小学校】
      • 幼児から小学生を対象とした料理教室の開催〔大人の手を借りずに子どもの力で準備から片付けまで行う〕(鳥取ガス) 等
    • 関係者へのアンケートによる県内の食育活動のとりまとめと分析
      <アンケート内容>
        活動の内容、活動による成果、課題、今後必要な支援
         それぞれの分野で幅広く実施されている食育の総合的な情報発信を行い、広く県民の皆様に知ってもらうとともに日々の食育の実践に活かしてもらう。

食育の推進体制


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H20年4月
食育基本法に定める都道府県食育推進計画として「食のみやことっとり〜食育プラン〜」を作成。

H20年度〜
・健康づくり文化創造推進県民会議の専門会議として、「健康を支える食文化」専門会議を設置。
・庁内においても食育推進関係課会議を開催し、各課が行う事業についての情報交換を行うとともに、連携して食育の推進を図っている。

H21年度〜
・食育推進関係課会議を「食育推進WG」「食育推進PT」として、これまでの取組状況を振り返るとともに、関係者への意見聴取、課題の整理等を行い、今後必要な取組について協議した。
・食育の総合的な推進を図るため、関係課及び関係団体等と連携して、「食のみやことっとり食育フォーラム」を開催した(H22年9月)。


●目標値の現状
・朝食の欠食率
 幼児 (H17)3.8%→(H22)2.6%(目標値0%)
 児童・生徒 (H17)15.6%→(H22)小6 10.1%(目標値0%)
                     中3 14%(目標値0%)
・家庭での食事を楽しく食べる子どもの割合
 小5 (H17)82%→(H22)小6 85.9%(目標値90%) 
 中2 (H17)61%→(H22)中3 70.2%(目標値70%)
・外食栄養成分表示を行っている飲食店舗数
 (H19)55→(H21)78(目標値150)
・食事バランスガイドを知っている人の割合
 (H17)12.2%→(H22)保育所保護者 82%(目標値60%)
・学校給食における地産地消率
 (H17)50%→(H22)1学期58%(目標値60%)

これまでの取組に対する評価

●将来ビジョンの自己評価
・食育担当部局でWGを設け、「食育推進フォーラム」を実施し、「鳥取県の食育」を広く県民にアピールできた。
・食育プランで掲げた目標項目の数値が、参考値ながら、少しづつ目標値に近づいている。
・生産者、家庭、地域等の連携については、農・水産の生産者は子ども達に対して「食育」「食農」教育を行っており、その効果は子ども達を介して家庭や地域に波及していると考えられる。
・学校・家庭・地域のつながりについては、学校において給食試食会、生産者との交流、市町村ごとに給食展などを行っており、一定のつながりは見受けられる。また、食育に取り組む地域の学校では、朝食欠食率の減少などの効果も見られる。


●関係者からの意見
・朝食の欠食率は減少傾向にあるが、まだ食べていない子どももいる。
・調理実習をすると、目を輝かせて一生懸命作る園児の姿が見られる。自分で作って食べるという経験がこの時期に大切なことがと実感。
・計画的、継続的に指導を行うことにより、自らの食習慣を見直す児童生徒が増えてきている。
・いろいろなところで食育の大切さについて、取組がなされているが、関心のある方は意識もそだっているが、関心があまりない方もありどのように意識付けしていくかが課題。
・地域や分野が異なる取組について、情報を得る機会が少なく、関係者自身が県内の食育について情報が不足している。

工程表との関連

関連する政策内容

県民の健康づくりの推進

関連する政策目標

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減(20年度を基準年として、5年以内に10%減)



財政課処理欄


 標準事務費は枠内計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 6,201 0 0 0 0 0 0 0 6,201

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 6,201 0 0 0 0 0 0 0 6,201
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0