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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

西部地区児童家庭支援センター設置事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 家庭福祉室  

電話番号:0857-26-7149  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 11,445千円 4,793千円 16,238千円 0.6人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 11,445千円 4,793千円 16,238千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,445千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:11,445千円

事業内容

1.事業概要・背景

家庭・地域のつながりの低下とともに、身近な相談者がおらず、育児に関する悩みを持った保護者が、一人で悩みを抱えてしまいがちになっている。育児ノイローゼ、虐待等につながる場合もあり、専門知識・技術のある身近な相談支援機関が必要とされている。鳥取県では平成11年度に「児童家庭支援センター」が東部地区に設置されたが、利用者の多くが東部地区の県民となっており、センターから遠い西部地区の県民にとっては利用しにくいものとなっている。

     西部地区は東部地区と同規模の人口であり、児童相談所及び市町村が受け付けた児童虐待相談件数はむしろ西部地区の方が多いことから、西部地区における身近な相談支援機関「児童家庭支援センター」の設置が望まれる。
     また、「児童家庭支援センター」のない西部地区では、事実上、民間児童養護施設が代替的に家庭・子育て・虐待等の相談を受けており、本来業務である入所児童や一時保護児童への処遇を圧迫している状況にある。
    ※平成23年度においては、設置に係る施設整備費の補助を行う。

    児童家庭支援センターの事業内容

     (1)地域・家庭からの相談に応じる事業
     (2)市町村の求めに応じる事業
     (3)児童相談所からの受託による指導
     (4)関係機関等との連携・連絡調整
    児童福祉法(昭和22年法律第164号)

    第44条の2 児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、第26条第1項第2号及び第27条第1項第2号の規定による指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。

2.設置概要

設置運営主体 (福)みその児童福祉会
 設置場所 米子市上後藤4丁目2−36
 職員配置 相談支援職員2名、心理療法等担当職員1名
 設備 相談室、事務室、プレイルーム等
 総事業費 179,340千円
 建物構造 鉄骨造2階建て

※米子聖園ベビーホームの2階1部を利用して運営

3.要求額

要求額 11,445千円

(積算内訳)                          
 総事業費補助対象経費 補助金額      内訳
  国庫  県費
179,340 18,064 11,445  7,630  3,815
 補助金名:次世代育成支援対策施設整備費補助金
 補助率:国1/2、県1/4 (補助金額は国基礎単価上限)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成11年度に「児童家庭支援センター希望館」が鳥取県東部地区に設置されて以来、運営費を補助し、育児などに悩みを持つ子育て世帯の支援を行っている。

(平成21年度の状況)
○補助額:11,797千円
○相談指導実績:1,037人(来所480人、電話331人、訪問226人)

これまでの取組に対する評価

養護・しつけ・不登校などの相談に応じ、助言・カウンセリング等を行うと共に、必要に応じて学校・病院と一緒に支援方針を検討し、支援を行ってきた。
しかし、相談指導実績を見ると、センターの設置してある東部地区住民の利用が多く、西部地区住民への支援が課題となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待施策の充実

関連する政策目標

児童虐待の未然防止と被虐待児の支援の充実



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 11,445 7,630 0 0 0 0 0 0 3,815

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 11,445 7,630 0 0 0 0 0 0 3,815
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0