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福祉保健部 長寿社会課
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
16,558千円 |
0千円 |
16,558千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
16,558千円 |
0千円 |
30,245千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
13,687千円 |
0千円 |
13,687千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,558千円 （前年度予算額 13,687千円） 財源：国１／２
政策戦略査定：計上 計上額:16,558千円
事業内容
１ 概要
援護が必要な方が地域で安心して暮らしていくことができる環境を整備するため、養成したボランティア運営人材の組織化などを行い、県民のボランティア活動を一層活性化することにより、地域での支え合いの担い手を確保する。
特に、特殊性があり養成が急務となっている災害ボランティアについては、災害ボランティアバンクを設置、活動希望者を登録し、平常時からの情報提供及び災害発生時のボランティアニーズの収集・発信を行う。
２ 事業内容
【事業主体】鳥取県ボランティア・市民活動センター（鳥取県社会福祉協議会）
【補助率等】定額
【財源内訳・負担割合】国１／２、県１／２
【補助対象経費】
以下の事業の実施に要する経費
（１）災害ボランティアの養成
事業 | 内容 | 要求額
（千円） |
| 【新】災害ボランティアバンク | 県域で災害ボランティアバンクを設置、災害時ボランティア活動希望者の事前登録を行い、情報提供を行うとともに、災害時に派遣調整を行う | 3,263 |
| 【新】災害時ボランティア養成講座 | 災害ボランティアの担い手を養成するため、活動希望者を対象として、災害時ボランティアとして活動するための技術・知識の習得について研修会を開催 | 228 |
| 【新】災害時ボランティアセンターコーディネーター養成研修 | 災害ボランティアセンターを運営する災害時ボランティアコーディネーターを養成する研修会を開催 | 186 |
| 【新】災害時ボランティアコーディネーター連絡会議 | 災害時のボランティアセンター立ち上げを迅速に行うため、災害時ボランティアコーディネーターを事前登録する。また、平常時から意識共有の場として連絡会議を設置する | 120 |
| 【新】災害ボランティア連絡会の設置 | 災害時ボランティアの活動促進、災害時の支援体制について、関係機関で検討・協議する場を設置し、災害ボランティアの円滑な活動及び関係団体等の連携・協力の促進を図る | 30 |
（２）ボランティア団体等運営人材の養成
事業 | 内容 | 要求額
（千円） |
| ボランティアコーディネーター養成研修 | 市民とボランティア活動との調整を図るボランティアコーディネーターを養成するため研修会を開催 | 908 |
| 【新】企業ＣＳＲタイアップボランティア講座 | 地域で活動する企業ボランティアを養成するため、企業ＣＳＲ活動とタイアップしたボランティア講座を開催 | 190 |
| 生活支援ボランティアグループリーダー研修 | 独居高齢者や認知症の者など、支援が必要な者の日常的な生活支援や見守りを行う生活支援ボランティアのグループ等を運営・管理する方法、リーダーの知識・技術の向上のための研修会を開催 | 688 |
（３）ボランティアの組織化
事業 | 内容 | 要求額
（千円） |
| 【新】ボランティアコーディネーター連絡会の設置 | 過去に養成研修を受講した現任のコーディネーター、市町村社協職員などの組織化を図るため連絡会を開催、連携・理解を深め、相互の協力体制の強化に繋げる。 | 120 |
| 鳥取県ボランティア・市民活動センターの運営 | 県域のボランティアセンターである、鳥取県ボランティア・市民活動センター（既設）において、市町村ボランティアセンター相互のコーディネートを行い、担い手が不足する中山間地域のボランティアニーズの解消などを行う。
また、市町村ボランティアセンター連携強化会議を開催し、市町村社協ボランティアセンターの機能強化と体制整備等に向けて市町村社協との課題共有を図り、検討を行う。（年３回） | 96 |
（４）ボランティア団体の支援
事業 | 内容 | 要求額
（千円） |
| 県ボランティアセンター運営委員会 | 各領域からなる委員で構成する運営委員会を開催し、センターの運営、事業評価及びボランティア振興方策を検討する。 | 214 |
| 福祉ボランティア情報誌の発行 | 日頃からボランティア活動との関わりが深い福祉施設の職員や学校等を対象として、福祉ボランティア情報誌ＨＯＴｅｙｅを発行・配布する。（福祉人材情報と共同発行） | 890 |
（５）職員人件費
事業 | 内容 | 要求額
（千円） |
| 職員人件費 | （１）〜（４）の事業を行うに当って必要となる職員の人件費（２．２人役） | 9,625 |
３ 背景・目的
【ボランティア人材の養成・組織化】
- 従前、県社協ではボランティア団体のリーダーやボランティアの調整を行う、ボランティア運営人材の養成を中心にボランティア振興を行ってきた
- しかし、養成のみでは一過性のものとなってしまっているため、一歩押し進め、これらのボランティア運営人材の組織化や連携を促進し、より一層ボランティア活動の活性化を図るもの
【災害ボランティア】
- 災害ボランティアについては、活動者の希望より被災地のニーズが優先されること、食料や水の持参など自己完結型の活動が必要なことなどの特異性があり、平常時からの養成が急務である。（災害ボランティアの主な活動…家屋のかたづけ、避難所の運営協力、災害時ボランティアセンターの運営など）
- 各市町村単位では災害発生頻度は低く、各市町村社協で災害ボランティアセンター立ち上げのノウハウを持っていないため、鳥取県西部地震や中国各県での災害時などへの派遣経験を蓄積している県社協において活動者を養成するもの
【近年の派遣状況（平成21年度）】
8月 山口県防府市 1人（県社協）
8月 岡山県美作市 4人（県社協2人、市町社協2人）
※その他、阪神淡路大震災、鳥取県西部地震、芸予地震、岡山玉野高潮、豊岡水害、新潟中越地震、新潟中越沖地震に際して社協職員を派遣
- また、災害時に迅速にボランティア受入体制を取るため、災害ボランティアセンターを運営する人材を養成し、日頃から関係機関相互の連携を図り、体制を整備するもの。
- 県外を含めた災害ボランティア情報を収集し、事前登録者に発信することで、災害ボランティア活動を行いたい希望のある県民のニーズに応える
４ 県のボランティア施策との関連について
○総合的なボランティア振興の方向性について
県社協が実施するボランティア振興を含めた県のボランティア振興の方向性については、総合的なボランティア振興を担当する協働連携推進課と、福祉・災害分野のボランティア振興を担当する福祉保健課で、今後の施策について整理・検討を行ってきた。
総合的なボランティア振興については、協働連携推進課において、若手職員サブチームの提案を受け、ボランティア活動への参加率が低い若者を対象として「若者ボランティアセンター事業」をモデル的に実施している（ふるさと雇用再生特別交付金活用事業、平成２１〜２３年度）。平成２４年度以降の事業展開については、事業の実施結果を検証の上で、若者を対象とするだけではなく、総合的なボランティアセンターの設置を含めて幅広く検討していく。
○県社協のボランティア振興事業の整理について
県社協で構想、検討している、県域で総合的なボランティア相談・調整を図る場として「とっとりボランティアバンク（仮称）」については、総合的なボランティア振興の方向性との整合を図る必要があるため、平成２３年度中に協働連携推進課の総合的なボランティアセンターの考え方ともリンクしながら検討していく。
これに伴い、県社協のボランティア振興事業については、市町村ボランティアセンターなどの現状・課題を踏まえた上で一部改編し、従前のボランティア養成事業を一歩進めて人材の組織化を図る。
特に、特殊性があり養成が急務である災害ボランティアについては、災害ボランティアバンクを設置し、人材の登録及び情報発信を行うものである。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜これまでの取組み＞
・昭和60年度〜 ボランティア体験事業
・平成15年度〜 ボランティアコーディネーター養成事業
・平成4〜19年度 ふれあいのまちづくり事業（７市町村（合併後）、地域福祉活動コーディネーターの配置・ふれあいのまちづくり推進会設置、）
・平成20〜21年度 過疎型地域福祉推進モデル事業（地区：日南町）
・その他、ボランティア情報誌の発行（ＨＯＴeye）、高校生地域福祉活動体験特別事業、各種セミナー・研修などを実施
これまでの取組に対する評価
県社協ではボランティア団体を運営する人材の養成を中心に取組んできたところであり、人材養成については、他に取組んでいる機関が県内で見当たらず、また市町村の区域に止まらず全県で取組むことが効率的であり、必要。
しかし、人材養成については一過性の養成に止まっており、今後一層ボランティア振興を行うためには、養成した人材の組織化などの展望を示す必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
ボランテイアコーデイネーターの養成
関連する政策目標
養成研修修了者の増（目標値：500人）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,687 |
3,384 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,303 |
| 要求額 |
16,558 |
8,278 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,280 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
16,558 |
8,278 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,280 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |