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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
11,747千円 |
18,372千円 |
30,119千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
11,747千円 |
18,372千円 |
40,435千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
10,316千円 |
8,875千円 |
19,191千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,747千円 （前年度予算額 10,316千円） 財源：単県・一部国庫１／２
政策戦略査定：計上 計上額:11,747千円
事業内容
１ 事業概要
平成23年度は島根県と協定を結び、山陰発となる「あいサポート運動」を積極的に推進するため、
○島根県と協働して「あいサポート運動」を推進
○他県との連携拡充
○あいサポート企業・団体の認定及び取組みの推進
○あいサポート研修の充実
を等積極的に実施して、「あいサポート運動」の一層の普及を目指す。
２ 事業内容
（１） 「あいサポート運動」の更なる推進
２，１１８（１，８０７）千円
- あいサポート運動の更なる普及啓発を図るため、既存の媒体や広報課予算を活用し山陰両県への集中的な広報を実施
- 島根県と連携して中国各県や四国・九州、関西圏域、北海道等でのあいサポート運動の連携を模索
- あいサポート運動に積極的に取り組む企業・団体をあいサポート企業･団体に認定
- 積極的な、さまざまな取組みを行っている企業･団体の活動報告を実施
事業名 | 事業の内容 | 事業費 |
| (継続)県民への施策啓発広報の実施 | ・団体、市町村と協力し、既存媒体や、広報課予算を活用し、県民及び山陰両県への集中的な広報を行う。 | (439)
578 |
| (継続)あいサポーターシンポジウムの開催 | ・他の都道府県、県内外の市町村にも参加してもらい、各当事者団体の代表者、あいサポーター、あいサポート企業、障がい福祉事業所等を対象に共生社会について、より深く取り組む契機とする。 | (1,368)
1,160 |
| (継続)あいサポート企業・団体の認定 | ・あいサポート運動に積極的に取り組む企業団体を認定する | (-)
250 |
| (継続)あいサポート企業・団体活動事例発表会 | ・積極的なさまざまな取組み(ボランティア活動や車椅子の寄附運動等)を報告しあって、あいサポート企業･団体の取組みをさらに推進する。 | (-)
130 |
計 |  | (1,807)
2,118 |
（２）あいサポート研修の充実 ５，９２２（４，６９１）千円
平成２２年度に製作したDVDのバリアフリー版を作成する。
あいサポート企業等のニーズに対応するため、更なるステップアップやより専門的な手話等に対応した研修を実施
あいサポーターを養成する「あいサポートメッセンジャー」（研修講師）の育成（現在108人）
あいサポート運動の普及を図るためのバッジ・パンフレットの作成や、障がい者に必要な情報をまとめた冊子を購入配布する
事業名 | 事業の内容 | 事業費 |
| (新規)あいサポートDVD・バリアフリー版の作成 | ・22年度作成したDVDのバリアフリー版（音声解説、聴覚障がい者用字幕等）版を制作する | |
| (拡充)あいサポーターステップアップ研修 | ・あいサポーター及びあいサポートメッセンジャーの資質向上のために、具体的な配慮方法等を当事者の方々を講師とした実技研修を行う（視覚障がい、車椅子、手話 等） | (-)
762 |
| (継続)あいサポーター研修の実施 | ・地域・職域などへあいサポーターについて、出前型研修を行う。 | (307)
400 |
| （継続）あいサポートメッセンジャー養成研修 | ・あいサポーター研修講師の養成研修 | (84)
336 |
| (継続)あいサポートバッジ・パンフレットの作成 | ・サポーターのバッジとパンフレット作成経費 | |
計 | | (4,691)
5,922 |
（３）障害者週間等啓発事業
３，７０７（３，８１８）千円
障害者週間（１２月３日～９日)の周知を図るため、内閣府との共催によるポスター等の募集・表彰や駅等での街頭啓発を実施
精神障がい者に対する県民の理解を促進するため、シンポジウム等を開催
事業名 | 事業の内容 | 事業費 |
| (継続)障害者週間のポスター・心の輪を広げる体験作文募集・表彰 | ・内閣府との共催により、県民から障害者週間ポスター、心の輪を広げる体験作文を募集し、優秀な作品には知事表彰を行う。 | |
| (継続）障害者週間における啓発 | ・障害者週間（12/3～9）に併せ、障害者サービス事業所のグッズ等を駅等で配布し、理解・啓発を行う。(東・中・西3箇所） | |
| (継続)障がいに関する正しい知識の普及啓発(精神障がい) | ・精神障がい者に対する県民の理解を深め、社会復帰及び社会参加の促進を図るため、フォーラム等を実施 | |
| (継続)「よりよいくらしのために」の購入 | ・障がい者に関する必要な情報をまとめた冊子を購入し、障がい者手帳の交付時に配布することにより、障がい者の支援に役立てる | |
計 | | (3,818)
3,707 |
３ 目的・背景
（１）制度の目的
県民に、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていることや、障がいのある方への必要な配慮を理解して、障がいのある方にちょっとした手助けを行う方に「あいサポーター」になっていただくとともに、障がいの有無に関わらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重し、支えあう共生社会を実現するため、”鳥取発”の取組みとして、平成２１年１１月２８日に創設。
（２）「あいサポーター」とは
多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていること、障がいのある方への必要な配慮などを理解して、日常生活において障がいのある方が困っているときなどに、ちょっとした手助けをする意欲のある人。（特別な技術の習得は不要。）
【役割】
① 多様な障がいを理解し、お互いがわかり合うよう努めるともに、障がいのある方が困っているときにちょっとした手助けを行う。 「障がいの主な特性や必要な配慮の内容等をまとめたミニパンフレット」が配布される。
② 「サポーターバッジ」を日常的に装着し、障がいのある方が気軽に手助けを求められるようにするとともに、県民に対して共生社会が実現することの大切さやあいサポーターの周知を行う。
【参考】あいサポート運動推進員の配置
緊急雇用創出事業を活用し、あいサポート運動を広く住民に浸透させるため、あいサポート研修の日程調整、あいサポートメッセンジャー(研修講師)との調整、あいサポート企業・団体の掘り起こし等を行うあいサポート運動推進員を配置
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・あいサポーター数 ２３，０２４人（平成２２年１２月１日現在、県外の方を含む）
・あいサポート企業・団体数 ５５企業・団体（平成２２年１２月２８日現在、県外を含む）
・あいサポーター研修回数 １４９回
・あいサポートメッセンジャー（研修講師） １０８人
・「あいサポート運動」創設一周年記念イベントの開催
開催日 平成２２年１１月２７日（土）９：３０～１７：００
場 所 とりぎん文化会館
内 容 国（内閣府・厚生労働省）による障がい者施策における国全体 の最新情報の講演、共生社会の実現に向けた６道県の取組状 況の発表及び意見交換、あいサポート企業・団体活動事例報 告、石井めぐみ氏による記念講演、あいサポート運動の振返りと 今後について障がい者団体（１２団体）との意見交換。
・鳥取県版のDVDを作成中であり、完成後はあらゆる機会を通じて啓発活動に役立てたい。
これまでの取組に対する評価
・県外を含め、１年余りで２万３千人の方々にあいサポート運動の趣旨に賛同いただき、あいサポーターになっていただいた。
・しかし、制度の周知はまだまだ不十分であり、一層の啓発が必要である。
・”鳥取発”のあいサポート運動を、島根県を含めた他県との連携を模索しながら、進めていきたい。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,316 |
310 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,006 |
| 要求額 |
11,747 |
344 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,403 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
11,747 |
344 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,403 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |