（１）シニアグループによる地域交流活動等への支援
活力ある地域社会づくりを促進することを目的として行われるシニアの活動団体グループ（シニアグループ）による健康・生きがいづくりや地域づくりに貢献する事業・活動の立ち上げ、拡充を支援する。
【対 象】おおむね60歳以上のシニア5名以上のグループ
【財 源】単県
【負担割合】県1/2、シニアグループ1/2
【要 件】①市町村の圏域を越えた構成員によるグループの
②市町村の圏域を超えた活動
（市町村補助は任意。市町村補助の場合、その額を控除した上で県は1/2支援）
事業名 | 事業の内容 | 要件 | 所要額 |
| 地域交流活動支援事業 | シニアグループが独自で、又は地域住民、福祉施設等と協働して、地域での社会参加活動やボランティア活動等を行うことにより、健康・生きがいづくり、地域づくりや支え合いに貢献する活動への支援 | 補補助上限額
対象
40グループ | 2,000 |
| 生産活動支援事業 | シニアグループが生産、加工や生活支援のサービス提供を行うことにより、健康・生きがいづくり又は地域づくりに貢献できる活動への支援
※ 生産加工、製作から販売、サービスの対価へとつなげることで継続性が認められる活動 | 補助上限額
対象
40グループ | 4,000 |
| 事務費 |  | | 270 |
計 | | | 6,270 |
（２）活動推進員の配置
元気なシニアを応援することにより、その能力を活用するとともに、地域づくりの促進、地域の支え合い体制の推進を図るため、活動推進員（非常勤職員 事務補助）を２名配置する。
項目 | 事業の内容 |
| 設置人数 | ２名(長寿社会課に配置) |
| 所要額 | 5,120千円
・人件費 3,588千円（＠1,794千円×2人）
・事務費 1,532千円（活動旅費、備品購入費等） |
| 業務内容 | ①情報収集・発信・連絡調整
・元気シニアや積極的に活動している団体等の発掘
・シニア向けのＮＰＯ活動等を実施している団体等の発掘
・各種イベント情報の収集と提供
・元気シニアへの活動の場の情報提供
・活用できる補助制度等の紹介
・既存組織(高齢者大学校卒業生、老人クラブ等)や人材(人材バンク)の活用 等
②その他事務
・シニアグループ補助金に係る事務
・シニア認定に係る業務
|
（３）シニア施策紹介冊子の作成
地域福祉、生きがい、健康、生涯教育、就労、社会参加、防災など、多方面にわたるシニアに関する施策（財団、民間企業の施策を含む）を紹介する冊子を作成する。
項目 | 事業の内容 |
| 目的 | シニアが対象又は利用できる施策、制度をまとめて紹介し、施策の周知とともに施策の活用の促進を図る。
コーディネーターの活動の手引きとするため、6月中には作成する。 |
| 所要額 | １５３千円（標準事務費） |
| 掲載内容 | シニアの現状、シニアに関する施策（県・国、財団、民間企業等）、相談先（一部活用事例、代表者の声） 等 |
作成部数
（配布先） | 2,000部
県庁各課、市町村、社会福祉協議会（県・市町村）、老人クラブ（県・市町村）、図書館、各公民館、福祉系のNPO法人 等 |
（４）「とっとりシニアの達人」認定制度の創設
項目 | 事業の内容 |
| 対象 | おおむね60歳以上の方（シニア）で、その人生経験から培った優れた技能を有し、現在もその技能を活かして、積極的に活動している方 |
| 所要額 | 10千円（標準事務費） |
| 認定方法 | 市町村等からの情報も基に、対象者をピックアップし、コーディネーターが取材する。認定要件を満たす者を、「とっとりシニアの達人」として認定し、認定証を交付する。 |
（５）事業実施に向けた庁内連絡会の開催
元気なシニアの能力活用について、関係する部局担当で必要な情報交換、事業の進捗状況を確認しながら連携をとり、効果的な事業実施の推進を図る。
○本県の65歳以上の高齢者の現状として、高齢化率26.3％で、ほぼ4人に1人。１5年後には、ほぼ3人に1人となる見通しで、そのうち、介護を必要としない元気な高齢者は約8割を占める。
○地域の元気なシニアの持てるパワーを社会参加、地域貢献などの活動につなげていくよう、関係課、関係機関とも十分連携しながら、シニア一人一人がいつまでも元気で、生きがいを持って、健康な日々を送ることができるまちづくりを推進していく。