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平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：生活習慣病予防対策費
事業名：

がん対策推進強化事業

将来ビジョン関連事業（互いに認め、支え合う／あんしん医療体制の構築と健康づくり文化）

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福祉保健部　健康政策課　がん・生活習慣病担当　　

電話番号：0857-26-7769  E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 44,542千円 11,183千円 55,725千円 1.4人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 44,542千円 11,183千円 68,586千円 1.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 12,861千円 0千円 12,861千円 人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：44,542千円 　（前年度予算額 12,861千円）　　財源：国１／２、単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:44,542千円

事業内容

１．概要

鳥取県のがん死亡率は、全国平均に比べ従来より高く（悪く）推移。平成22年6月に制定した「鳥取県がん対策推進条例」を契機に新設した「鳥取県がん対策推進県民会議」の意見及び本県のがんの実情等を踏まえ、がん死亡率減少に向けた新たな対策として、総合的ながん対策事業の強化を図る。

２．事業内容

■推進体制

    ＜一次予防＞
    【新規】『がん検診受診率向上総合啓発事業』　　8,220千円（国補1/2）
    　がん検診受診の受診啓発について、テレビ、ラジオ、新聞のほか、大型ショッピングセンターなどでイベント開催。各種メディアを連携させキャンペーンを展開。未受診者の掘り起こしを目指す。
    【継続】『死に方・生き方からがんを考えるフォーラム』　4.463千円（国補1/2）
    　日本人に２人に１人はがんになり３人に１人はがんで死ぬ時代。いつまでも健康で長生きするために元気なうちからやるべきこととは何か。がん患者・患者家族のための緩和ケアとは何か。
    　がん患者の視点で県民へメッセージを発信する。
    【新規】『がん医療情報等発信事業』　　2,788千円（国補1/2）
    　がん治療や療養生活に役立つ身近な相談窓口などの情報をとりまとめた患者向けの冊子を作成。医療機関や各種イベントを通じ、広く情報提供するほか、ホームページを作成し、随時、情報を更新、最新の情報を県民に提供していく。
    【再掲】『胃がん一次検診への胃内視鏡検診の普及』　※一般事業として計上済み
    　中部地区の胃がん検診受診率は他圏域に比べ低く、中でもＸ線検診に比べ３倍の発見率のある胃内視鏡検診受診率が低いため、管内１市４町及び医師会、がん診療連携拠点病院（厚生病院）等と連携した胃がん受診率向上を目指す取組を３年間のモデル事業を実施する。
    • 胃内視鏡検診が身近で受けられる体制づくり
    • 胃がん検診の受診、胃内視鏡検診の有効性について県民への教育
    • 医師の技術向上のための研修と精度管理


    ＜体制強化＞
    【新規】『地域のがんを考える協議会（仮称）』　　1,380千円（国補1/2）
    　県福祉保健局が中心となり、各圏域（県東部、中部、西部）の関係者が連携し、地域に密着した医療体制、検診体制、受診率向上等、地域の特性に応じたがん対策を協議。地域レベルでがん対策推進を図る。
＜検診体制強化・二次予防＞
『【拡大】大腸がん検診特別促進事業』　　18,272千円（単県）
　平成22年度、本県独自のアイディアで開始した大腸がん検診キット（便潜血検査）を直接送付する事業に国が着目。
　国は鳥取方式を全国展開すべく、23年度より働く世代（40〜60歳のち５歳刻み年齢）を対象とした市町村への補助事業を新設することから、県は、国の事業との連動を図り、さらなる受診率向上とがんの早期発見を目指す。
＜拡大内容＞
　罹患率が急増し始める50歳代のうち、国補助の対象とならないすべての方が事業対象となるよう県の補助事業の対象を拡大する。
　市町村は、国事業と県事業の併用活用することにより、50歳代のすべての方に検診キットを送付可能となる。
県事業
補助対象
平成22年度
 40歳と60歳の合計人口を上限
平成23年度
 51〜54、56〜59歳の合計人口を上限
『【拡大】休日がん検診支援事業』　　6,134千円（国補1/2）
　県民が休日にがん検診を受診できる機会を増やすため、県が市町村に対し、休日にがん検診車を活用したがん検診を実施した場合に必要となる休日割増し費用の一部を補助し、市町村の休日がん検診の実施を促進させる事業。
　補助対象台数を拡大し、さらなる促進を図る。
＜拡大内容＞
県事業
補助対象
平成22年度
 市8台、町村4台を上限
平成23年度
 市16台、町村8台までを上限
【新規】『ＨＴＬＶ−１抗体検査事業』　1,060千円（国補1/2）
　HTLV-1（ヒトＴ型細胞白血病ウイルス１型）の感染は、ＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）やＨＡＭ（HTLV-1関連脊椎症）といった重篤な疾病の可能性がある。H23年度に新設予定の国庫補助を活用し、保健所において感染を判定するための無料検査を実施する。
■治療

＜医療体制強化＞
【新規】『がん放射線診療体制強化事業』　　473千円（国補1/2）
　県民が質の高いがん医療を受けられることにより安心して療養生活を過ごすことができるよう、専門的知識が求められる放射線治療にかかる協議を行うため、鳥取県がん診療連携会議に放射線治療部会を新設する。
（主な協議内容）放射線治療の品質管理、他県の先進治療との連携等

＜がん登録＞
【新規】『鳥取県地域がん登録適正化検討ワーキング』　1,752千円（国補1/2）
　がん登録は、本県のがん罹患、治療等を分析する上で重要。昭和46年からの長い歴史をもつ本県のがん登録は、精度が高く、全国的にも評価されているところであるが、全国的に登録項目等の標準化が進む中、今後の本県の地域がん登録のあり方について検討する。

４．背景

H19. 4月「がん対策基本法」施行

H19. 4月「がん対策推進計画」施行（国）
H20. 4月「鳥取県がん対策推進計画」策定
H22. 6月「鳥取県がん対策推進条例」施行
H22.10月「鳥取県がん対策推進県民会議」新設



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　全体目標　〜鳥取県がん対策推進計画〜

　・がんによる死亡者の減少（75歳未満年齢調整死亡率の20％減少）
　・全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質
　　の向上

　全体目標を達成するための取組として次の事業を実施した。

１　がん検診受診率向上プロジェクト２０１0
　　　がん検診の受診率50％以上を目標に啓発事業を実施　　

２　がん患者団体活動促進支援事業
　　　がん患者団体の活動の活性化を促進するため患者同士の意見
　　　交換の機会を設置

３　緩和ケア研修事業
　　　緩和ケアの充実を図るため、医師を対象とした研修を実施

４　がん診療連携拠点病院機能強化事業
　　　拠点病院の機能（役割）強化を図るために必要な経費を支援

５　がん専門医療従事者育成支援事業
　　　がん専門医療従事者を育成するために必要な経費を支援

６　がん対策推進体制の強化
　　　「鳥取県がん対策推進県民会議」を開催し、本県のがん対策につ
　　　いて協議。

これまでの取組に対する評価


１　がん検診の充実
　・休日がん検診支援事業（平成２１年度約３千人受診）
　・大腸がん検診特別推進事業（７市町村が活用）
　・市町村知事表彰制度（江府町、倉吉市を表彰）
　・がんを知る県民フォーラムの開催（９月２０日開催）
　・乳がんピンクリボンイベント（６月２０日）
　・民間会社とのがん対策推進に係る協定締結（及びがん検診受診
　　啓発チラシ配布やイベントの開催）７月３０日
　・鳥取県がん征圧大会（９月７日）
　・その他、テレビＣＭ、県政だより、新聞折込チラシ
　・がん対策推進に係る企業との協定
　　（平成２１年度　２社　→　平成２２年度　３社）

２　患者支援の充実
■意見交換
・がん患者団体同士の意見交換の機会を設けることにより、がん患者　からの貴重な意見を聞くことが出来た。
・患者団体同士の交流のきっかけづくりができた。

３　緩和ケアの充実
■全てのがん診療に携わる医師が緩和ケアの基本的な知識を習得
・緩和ケア研修を修了した医師（４７名→８０名）
■緩和ケアに携わる専門スタッフの育成を促進
・認定看護師（５→６名、３病院→４病院）
■県外先進医療機関での実地研修
・緩和ケアの取組を体感していただき、併せて受入医療機関との連携を深めていただく機会を設けた。

４　がん診療連携拠点病院の整備
■放射線療法に携わる専門スタッフの育成が促進された。
・放射線腫瘍学会認定医（１名→２名）
■化学療法に携わる専門スタッフの育成を促進
・がん薬物療法専門医（１名→４名）
・がん化学療法看護認定看護師（２名→３名）
・がん薬物療法認定薬剤師（４名→６名）

工程表との関連

関連する政策内容

がん対策の推進

関連する政策目標

がん死亡率の減（１９年度を基準とし、１０年以内に２０％減）



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,861 1,533 0 0 0 0 0 0 11,328
要求額 44,542 12,919 0 0 0 0 0 0 31,623

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 44,542 12,919 0 0 0 0 0 0 31,623
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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