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福祉保健部 子育て応援課 子育て応援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
194,383千円 |
7,189千円 |
201,572千円 |
0.9人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
194,383千円 |
5,592千円 |
199,975千円 |
0.7人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：191,625千円 財源：国１／２、単県 追加:191,625千円
一般事業査定：計上 計上額:191,625千円
事業内容
１ 事業内容
特定不妊治療費助成金交付事業
事業主体 | 県 |
財源内訳 | 国１/2、県1/2(一部単県上乗せ）
|
対象者 | 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された者であって、夫婦の所得合計が７３０万円以下のもの |
現行助成内容 | ○特定不妊治療に要する費用の一部を助成する
○助成額
治療１回につき１７万５千円
（1年度当たり２回まで、通算5年まで）
|
拡充内容及び理由 | ○初年度の助成可能回数を２回→３回に拡大
（ただし、通算助成年数５年、及び、通算回数１０回 まで）
近年、受精卵（胚）凍結・融解技術が進歩し、凍結胚移植の件数が増加している。この場合、採卵による母体の身体的負担が少ないため、年間3回程度の胚移植が安全に実施可能である。
助成初年度の助成回数を拡充することで、より早期に集中した治療（助成）が可能となる。 |
積算 | ○治療費(扶助費）［191,625（110,775）千円］
＜治療１回目＞＠175,000円×586件＝102,550,000円
＜治療２回目＞＠175,000円×381件＝66,675,000円
＜治療３回目＞＠175,000円×128件＝22,400,000円 |
２ 事業期間
３ 目的・背景
○不妊治療技術の進歩により、一回の採卵で複数の卵子を採取し、受精させて凍結した胚を融解して子宮に移植する凍結胚移植が広く行われている。採卵にともなう母体への身体的負担が少ないため、年間３回程度の胚移植が安全に実施可能となった。個人差はあるものの、加齢とともに妊娠する可能性が低くなることから、初年度の年間助成回数を2回→3回に拡充することで、より早いタイミングで多くの治療を行うことが可能となる。
○平成１９年日本産科婦人科学会調べによると、全国で特定不妊治療による胚移植件数は年間105,812件であり、うち出生数は19,595件（胚移植1回当たりの出生率は１８．５％）
⇒ 鳥取県の２１年度助成実績より全助成件数６３６件のうち胚移植まで至った件数は５１１件、５１１件×０．１８５＝９４．５・・県内で年間９４名が特定不妊治療費助成により出生したと推計できる。
○多くの夫婦が不妊に悩み、不妊治療を受ける夫婦も年々増加。
⇒ 平成１７年国立社会保障・人口問題研究所調べでは4組に1組の夫婦が現在又は過去に「不妊を心配をしたことがある」と回答。
○特定不妊治療（体外受精・顕微授精）に対する社会的認知がすすみ、特定不妊治療を選択・希望する夫婦が増加している。しかし特定不妊治療には医療保険が適用されず、高額の医療費を全額自己負担となり、その経済的負担は非常に大きい。
○一回の体外受精・顕微授精にかかる費用の平均は徐々に増加している。現在県単独で助成金を上乗せしているが、それでも平均治療費の半額にも満たない。また、単市町村事業として不妊治療費助成を行う市町村が徐々に増加しているが、単市町村事業を利用できる人口のカバー率は５１％であり、約半数の県民は単市町村助成を受けられない。
よって、県単独上乗せ（1回あたり２．５万円）を継続する必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
特定不妊治療費助成金交付事業
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された者に対して、治療に要する費用の一部を助成した。
（助成総額） （助成延件数）
Ｈ１９実績 58,272千円 420件
Ｈ２０実績 66,263千円 514件
Ｈ２１実績 104,176千円 636件
これまでの取組に対する評価
特定不妊治療費助成金交付事業
特定不妊治療に取り組む夫婦に対して助成することで、経済的負担を軽減している。
助成件数の伸びは顕著で、前年比120パーセント以上のペースで増加しており、制度のニーズが年々高まっていることがうかがわれる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
2,758 |
1,379 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,379 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
191,625 |
82,125 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
109,500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
191,625 |
82,125 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
109,500 |
| 要求総額 |
194,383 |
83,504 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
110,879 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
191,625 |
82,125 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
109,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |