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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

レクリエーション活動支援事業

将来ビジョン関連事業(楽しみながら、充実した生活を送る/価値実感生活の実現)

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福祉保健部 青少年・家庭課   

電話番号:  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 1,835千円 799千円 2,634千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度予算要求額 2,255千円 799千円 3,054千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:420千円    財源:単県   復活:420千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1一般事業査定結果

【財政課コメント】 

    レクレーション指導者養成事業については、活動量及び登録者の数を勘案してもこれ以上増やす必要性に欠けます。むしろ、登録者のうち活動できない方が大半であることが課題であり、そのあたりを含めた仕組みを見直す必要があると考えます。
    【査定状況】                (単位:千円)
    対象
    補助率
    要求額(補助額)
    査定状況
    鳥取県レクリエーション大会開催支援事業
    3/4
    (1,835)
    1,835
    (1,835)
    1,835
    【復活】レクリエーション指導者養成事業
    1/2
    (420)
     420
    (420)
     0
    合計
    (2,255)
    2,255
    (2,255)
    1,835
※上段の()内はH22予算額

2復活理由

・有資格者は540名程度いるが、取得後に年を経て仕事や介護等で活動できない時期が生じたり取得者本人の高齢化のために頻繁な活動が難しくなる等の理由で、活動できる人材は55名程度であり、鳥取県レクリエーション協会は指導者派遣の要請に応じられない状況。人材確保のためには、新規の指導者育成が不可欠。
    ・また、鳥取県レクリエーション協会の財政基盤は脆弱であり、自己財源のみでは今後のレクリエーション指導者の新規養成(新規参入者)の減少は避けられず、県民のレクリエーション指導の需要に応えられない。
    【平成22年度の指導者派遣状況】

    ○レクリエーション協会への派遣要請(4〜11月)=約65件

    ○対応できなかった件数=6件

    ○対応できなかった理由
    開催日の重複、要請の分野(福祉、特定の種目)に対応可能な資格者の日程が合わなかった など

    ○資格者の状況
    540人の有資格者のうち中実働可能な人数は55人程度。活動可能な有資格者が仕事の傍ら対応するため、週末ごとに稼働しなければならないこともあり、体力的に厳しい状況。
             
    ○協会の課題意識
    様々な要請に対応できる即戦力の人材養成と発掘が急務。

3復活要求する事業の内容

レクリエーション指導者養成事業【平成14年度開始】

 (要求額420千円、補助率1/2)

全国組織からニュースポーツ等の指導者を招き、レクリエーションを普及・指導する指導者を養成することで、公民館、地域等での活動を促進。
平成23年度は多様なニーズに対応可能なレクリエーションインストラクターの養成を重点実施の予定。
【レクリエーションインストラクター】
(財)日本レクリエーション協会が認定する資格。地域の人々が健やかな生活を過ごせるように、スポーツやカルチャー、ボランティア活動や野外活動、芸術・文化・学習活動などのレクリエーションを通して、心と身体をリフレッシュしたり、楽しみながら自然と共生する生き方を提案し、実施する技術が求められる。

4補助額積算

(所要経費)×(補助率)=(補助額)
840千円×1/2=420千円 
(千円)
科目
主な使途
所要経費
報償費講師謝金
260
旅費講師旅費
292
需用費チラシ、消耗品
117
食糧費講師弁当
19
役務費通信・運搬
40
使用料賃借料会場使用料
112
合計
840

補助事業による効果



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
記載なし。

<行財政改革の取組>
・「鳥取県レクリエーション大会」を、一部内容の類似した県教委(スポーツ振興課)主催の「スポレク トリピーフェスタ」と同時開催することにより、共通経費を削減したが、平成21年度限りで「スポレク トリピーフェスタ」が廃止となったため、再度単独開催となった。単独開催した場合も、平成20年度に比し経費は削減。
・レクリエーション協会では、協賛を呼びかけたが実現に至らなかった。

<現時点での達成度>
政策目標に記載がないため記入不能。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・一部内容の類似した県教委事業との同時開催等、効率的な実施に努めてきた。
・大会の見直しだけでなくレクリエーション協会へ、学校、地域、公民館でのレクリエーション活動の推進や子育て等との連携、協賛等による自主財源の獲得について助言。協賛の獲得はできなかったが、地域でのレクリエーション活動は着実に実施。

工程表との関連

関連する政策内容

青少年の健全育成のための環境づくり

関連する政策目標

記載なし



財政課処理欄

  レクレーション指導者養成事業については、活動量及び登録者の数を勘案してもこれ以上増やす必要性に欠けます。また、近県の状況を勘案しても、登録者に対する活動可能な人材の割合いが極端に少ないとは考えられません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 1,835 0 0 0 0 0 0 0 1,835
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 420 0 0 0 0 0 0 0 420
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 420 0 0 0 0 0 0 0 420
要求総額 2,255 0 0 0 0 0 0 0 2,255

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0