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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

子ども・若者育成支援事業

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/「人財・鳥取」の推進)

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福祉保健部 青少年・家庭課   

電話番号:  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 1,049千円 2,396千円 3,445千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 1,049千円 2,396千円 3,445千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,049千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:1,049千円

事業内容

1事業概要

○ネット上の有害情報の氾濫、非正規雇用の増加等の雇用環境の変化等、青少年を巡る環境の変化に応じた施策を総合的に推進することにより、次代を担う青少年を育成する。

    ○併せて、日常生活では得難い体験の機会を提供し、次世代を担う青少年を育成する。

    【推進手順】
    (1)検討会による課題と解決策の整理
    福祉、保健、就労、教育、矯正等の担当部局職員により構成する検討会を設置して、分野横断的に青少年育成に関する課題と解決策を整理し、青少年意識調査や計画の策定に取り組む。

    (2)鳥取県青少年意識調査の実施
    青少年や保護者など合計4,900名を対象に調査を行い、意識や行動の実態を把握し、鳥取県子ども・若者計画(仮称)の策定及び青少年が関連する県の施策の基礎資料とする。           

    (3)鳥取県子ども・若者計画(仮称)の策定
    現行の計画等は策定から相当の期間が経過しているため、青少年を巡る環境の変化に応じた見直しを行い、青少年施策に関する新たな指針とする「鳥取県子ども・若者計画(仮称)」を策定する。
    新計画の策定に当たっては、「時代の変化への対応」「青少年・保護者の意識」「他の関連する法律・計画との整合性」を勘案する。
    <現行の計画等>
    ・「とっとり21世紀青少年育成基本構想」(平成15年2月策定)

    ・「青少年の健全育成に向けた今後の方向性(青少年問題協議会の提言)」(平成19年8月策定)                    


    (4)日常生活では得難い体験の機会の提供による人財育成【別事業で要求、計上】
    創造性や、やる気を持った青少年の人材づくりに資する事業を実施する。
    ○中・高校生のための知的冒険事業
    <別途計上1,819千円
    中・高校生を対象に、学校や家庭ではできない体験の機会を提供することで興味・関心の広がりや学習のきっかけをつくる。
    【体験の分野】
    ・郷土の自然・歴史: 山陰海岸、里山、史跡等の現地を訪れるフィールドワーク 等
    ・創造活動: 芸術(絵画・書道ほか)、建築、デザインなどの創作活動 等
    ・科学: 生命、ロボット、食物、情報等に関する実験 等
    【方法】
    県内の大学に委託し、大学教員の指導の下、丸1日の少人数の講座を実施
    ○ものづくり道場支援事業<別途計上1,078千円
    鳥取大学が中心となって構成する「ものづくり協力会議」が、県内3カ所に整備した「ものづくり道場」で、子どもたちにものづくりや科学技術を教えることができる指導者養成等の取組を支援する。
    【支援の内容】
    ものづくり指導者の養成講座

2要求額1,049千円

内訳
(単位千円)
項目
要求額
主な内訳
(1)検討会による課題と解決策の整理
10
・標準事務費10千円
(2)鳥取県青少年意識調査の実施
721
・標準事務費721千円

【委員謝金・旅費、集計委託は別事業で要求】

(3)鳥取県子ども・若者計画(仮称)の策定
318
・標準事務費318千円
【委員謝金・旅費は別事業で要求】
合計
1,049

    ◎別事業での要求額を含む所要総額6,450千円

    内訳
    区分
    所要額
    (1)検討会による課題と解決策の整理
    10
    (2)鳥取県青少年意識調査の実施
    2,947
    (3)鳥取県子ども・若者計画(仮称)の策定
    596
    (4)日常生活では得難い体験の機会の提供による人財育成
    2,897
    合計
    6,450

【青少年の育成支援要求総括表】

区分
所要額
主な使途
内訳額
要求事業名
要求・査定状況
(1)検討会による課題と解決策の整理
10
会議資料作成
10
子ども・若者育成支援事業
要求中
(2)鳥取県青少年意識調査の実施
2,947
外部委員旅費・謝金
248
青少年育成対策推進費(青少年問題協議会運営経費)
計上
調査データ集計委託
1,978
【緊急雇用】青少年育成意識調査事業(集計等業務委託)
要求中
標準事務費
721
子ども・若者育成支援事業
要求中
(3)鳥取県子ども・若者計画(仮称)の策定
596
外部委員旅費・謝金
278
青少年育成対策推進費(青少年問題協議会運営経費)
計上
標準事務費
318
子ども・若者育成支援事業
要求中
(4)日常生活では得難い体験の機会の提供による人財育成
2,897
体験活動実施委託、標準事務費
1,819
中・高校生のための知的冒険事業
計上
ものづくり道場支援
1,078
楽しむ科学まなび事業
計上
合計
6,450
6,450
※要求・査定状況別内訳
【政策戦略事業で要求中】
3,027
    子ども・若者育成支援事業
1,049
    【緊急雇用】青少年育成意識調査事業

    (集計等業務委託)

1,978
【一般事業で要求、計上済み】
3,423

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成20年9月の麻生総理の所信表明演説の「困っている若者の自立を促す。支援する法律を作る。」旨の発言を受け、平成21年7月に交付され平成22年4月1日施行、7月に法に基づく国の大綱「子ども・若者ビジョン」が策定された。

○同法の趣旨、地方自治体の努力義務(「子ども・若者計画の策定」単独の機関では支援しがたいケースについて関係機関で検討し重層的に支援を行うための「子ども・若者支援地域協議会の設置・運営」、ワンストップ相談窓口「子ども・若者総合相談センター」の設置等)について、市町村担当者説明会(2回)、県庁内の関係課担当者の情報交換会(2回)を行うほか、市町村の対応状況に関するアンケートを実施するなど、対応中。

これまでの取組に対する評価

○平成22年7月に明らかになった国の大綱や、これまでの関係機関との情報交換の内容を踏まえ、県内の青少年、保護者の意識を把握し、青少年育成の課題と対策を整理し、総合的に施策に取り組む必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

青少年の健全育成のための環境づくり

関連する政策目標

記載なし



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,049 0 0 0 0 0 0 0 1,049

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,049 0 0 0 0 0 0 0 1,049
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0