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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
4,657千円 |
8,787千円 |
13,444千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
280千円 |
799千円 |
1,079千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：280千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:280千円
事業内容
事業概要
障がい者の新たな就労の場として、農業・林業・水産業分野への就労を促進するため、実践モデル事業を通じて、就労系障がい者福祉施設における就労事業としての農作業受委託システムの体系を検討するとともに、収益事業としての農業生産活動の促進と、将来的には農業・林業・水産業分野への一般就労を期待し、連携を推進する。
政策戦略事業としての23年度新規要求事項
（林業の連携の追加）
22年度から実施している農福連携実践モデル事業の対象である農作業に、林業にかかる作業を追加する。
※ふるさと雇用基金で別途要求している経費41,679千円で対応
（水産業との連携の追加）
水産業者等と就労系障がい者福祉施設の作業受委託をモデル的に推進。
１．実践モデル事業
（１）農福連携実践モデル事業（＊組替：林業の追加）
| 目的 | 就労系障がい者福祉施設等を利用する障がい者が様々な農作業・林業作業を体験する実践モデル事業を実施して、障がい者が作業を行うために必要な工程分析を行い、効率的な作業体系、指導方法を検証し、障がい者が受託可能な農作業・林業作業のリストアップと支援体制の確立を目指す。 |
| 内容 | （１）障害福祉サービス事業所のニーズ把握（障がい者就労支援ＰＴ）
（２）障害福祉サービス事業所を利用する障がい者が有償ボランティア等による支援を受けながら様々な農作業・林業作業を体験する機会を提供。（マッチングセンター）
- コーディネーター2名、事務補助員1名の配置
- 協力農家等への謝金支払
- 農業関係者等を対象とした研修
（３）個々の実践モデルの検証を通じたマッチング体制の検討（障がい者就労支援ＰＴ） |
要求額
（別途要求） | 41,679千円
（１障害保健福祉圏域あたり13,893千円×3圏域）
＊ふるさと雇用基金で別途要求 |
| 実施主体 | 県（（２）の業務はマッチングセンターに委託） |
| 財源 | ふるさと雇用再生特例基金 10／10 |
（２）水福連携実践モデル事業（＊新規）
| 目的 | 就労系障がい者福祉施設等を利用する障がい者が水産関係の作業を体験する実践モデル事業を実施して、障がい者が作業を行うために必要な工程分析を行い、水産業における作業受委託の可能性を検討する。 |
| 内容 | （１）作業の掘り起こし等（水産課）
（２）作業希望施設等の調整
（鳥取県障害者就労事業振興センター）
（３）コーディネート、謝金支払い等（障がい福祉課）
※3件程度のモデルケースを想定 |
| 要求額 | 280千円 |
| 実施主体 | 県 ※障がい福祉課、水産課 |
| 財源 | 県 10／10 |
２．有償ボランティア制度（＊一般事業で既査定）
| 目的 | 障がい者の農業分野での施設外就労を促進するため、作業支援等を行う「有償ボランティア（農業技術の指導ができるかた、障がい特性の理解のあるかた）制度」を実施する。 |
| 内容 | ・障がい者の作業支援等を行う有償ボランティアの募集
・障害福祉サービス事業所への情報提供
・施設外就労を行うために有償ボランティアを雇用した障害福祉サービス事業所への助成金交付 |
| 査定額 | 2,160千円（2,160千円）
（１障害保健福祉圏域当たり720千円×3圏域） |
| 実施主体 | 県 ※総合事務所障がい者就労支援ＰＴ |
| 財源 | 県 10／10 |
３．研修事業（＊一般事業で既査定）
農福応用研修
| 目的 | 障がい者の農業分野での職域拡大を念頭に、各総合事務所障がい者就労支援ＰＴにより、圏域独自のニーズに応じた研修・実習を実施する。 |
| 内容 | ＜対象＞
障害福祉サービス事業所職員・利用者、
農業生産者、県職員等
＜研修・実習例＞
・県外障がい者雇用事例視察、研修会
・農作業実習、営農体験
・障がい者雇用助成制度の勉強会
・農業者、障がい者支援関係者の意見交換会開催 |
| 査定額 | 2,217千円（1,701千円）
（１障害保健福祉圏域当たり739千円×3圏域）
※各ＰＴごとの意見交換会等に要する経費の増加
（標準事務費） |
| 実施主体 | 県 ※総合事務所障がい者就労支援ＰＴ |
| 財源 | 県 10／10 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（モデル事業の実施状況）
平成22年12月末までに完了した農作業受委託は80件。
作業にあたった障がい者は延べ約3,000名。
これまでの取組に対する評価
農福連携実践モデル事業については、受委託がすすみ、ある程度の事例の積み上げが行われつつある。
また、農業分野への就労機会の拡大に向け、研修・広報活動に取り組んでいるが、徐々に認知されて来ていると思われる。
水産業、林業についても、障がい者の職域としての可能性を検討したい。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
280 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
280 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
280 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
280 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |