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福祉保健部 子育て応援課 子育て応援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
150,056千円 |
1,598千円 |
151,654千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
172,646千円 |
1,598千円 |
239,976千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
65,732千円 |
0千円 |
65,732千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：172,646千円 （前年度予算額 65,732千円） 財源：単県（一部基金）
政策戦略査定：計上 計上額:150,056千円
事業内容
１ 事業内容
認定こども園の設置促進のため、以下の事業を行う。
（１）保育料軽減助成（新規）
（２）施設整備補助
（３）運営費補助
（４）普及啓発（先進地視察等）
（５）研修事業
（１） 認定こども園保育料軽減事業【新規】
認定こども園を利用する保護者に対して、現在の保育所と幼稚園の保育料軽減制度を比較し、より充実した制度である保育所の軽減制度と同等の支援を行うため新たな制度を創設する。
（認可保育所部分に在籍する児童は、現行制度をそのまま適用）
ア 同時在園保育料軽減（※保育所に対する支援は国制度）
認定こども園に同時に入所する２人目以降の児童の保育料を
軽減する認定こども園設置者に対し助成を行う。
【軽減率】 ２人目：1/2、 ３人目以降：無料
【軽減部分の負担割合】 設置者 2/3、県 1/3
＜軽減率比較＞
 | 第１子 | 第２子 | 第３子以降 |
| 現行：保育所制度 | 軽減なし | 1/2 | 無料 |
| 現行：幼稚園制度 | 軽減なし | 1/2 | 1/2 |
| 新設制度 | 軽減なし | 1/2 | 無料 |
イ 多子世帯保育料軽減
認定こども園に入所する第３子以降の児童の保育料を1/3以
下に軽減する認定こども園設置者に対し助成を行う。 なお、世
帯の第３子以降の子と第１子又は第２子が同時に２人以上入所
する場合は、同時在園保育料軽減制度の対象とならない児童
及び、第３子以降の児童を対象とする。
【軽減率】 認定こども園保育料の1/3
【軽減部分の負担割合】 県 10/10（市町村 1/2：任意負担）
※ 現行の私立幼稚園第３子保育料等軽減子育て支援事業に
おいて、市町村負担は保育料の1/4が任意負担となっている
ため、市町村に対しては新たな負担を求めることになる。
（２） 認定こども園施設整備補助事業
ア 安心こども基金を財源として、 幼保連携型認定こども園の 要件を満たす保育所型認定こども園又は幼稚園型認定こども
園の改築等に係る経費の一部に補助を行う。
イ 幼保連携型の補助要件を満たさないため、安心こども基金を
活用できない施設に対し、幼稚園型認定こども園の保育所機能
部分の新設等に係る経費の一部に補助を行う。
区 分 | ア 安心こども基金事業
（Ｈ２１新設） | イ 県単独事業
（Ｈ２２新設） |
実施主体 | 市町村 | 学校法人 |
負担割合 | 基 金 １／２
市町村 １／４
事業者 １／４ | 県 １／２
事業者 １／２
（市町村負担任意） |
| 補助基準額 | 定員規模による定額 | ２０，０００千円 |
備 考 | 幼保連携型への申請要件が緩和されたため、基金活用が可能となった。 | |
（３） 認定こども園運営費補助事業
ア 安心こども基金を財源として、幼保連携型認定こども園の
要件を満たす保育所型認定こども園の幼稚園機能部分及び
幼稚園型認定こども園の保育所機能部分にかかる事業費の
補助を行う。
【実施主体】 市町村
【施設の設置主体】 学校法人又は社会福祉法人
【補助基準】
年齢区分 | 保育所型認定こども園 | 幼稚園型認定こども園 |
４歳以上児 | １０，０００円 | １２，０００円 |
３歳児 | １０，０００円 | １５，０００円 |
１・２歳児 | − | ３９，０００円 |
乳児 | − | ７２，０００円 |
【補助率】 基金 １/２， 市町村 １/４， 事業者 １/４
イ 幼保連携型の補助要件を満たさないため、安心こども基金の
を活用できない施設に対し、幼稚園型認定こども園の保育所機
能部分にかかる事業費の補助を行う。
【施設の設置主体】 学校法人
【補助基準】 １歳児のみ 19,500円/人･月
【補助率】 県 １０/１０， 市町村 任意
（４） 認定こども園普及啓発事業
ア 私立幼稚園及び私立保育所関係者の行う先進地視察に係る
経費に対して補助を行う。
イ 認定こども園への移行を予定している私立幼稚園及び私立 保育所が職員及び保護者に対し施設内研修会を実施する経費 に対して補助を行う。
【実施主体】 学校法人、社会福祉法人等
【間接補助事業主体】 市町村
【補助基準】 定額（限度額） ア：50千円、イ：80千円
【補助率】 ア 、イ 県10／10、 市町村任意
【補助対象経費】 ア 視察に係る交通費及び宿泊費
イ 講師謝金及び旅費
（５） 認定こども園研修事業
認定こども園における教育の質の向上に関する研修会を行う。
２ 要求額
5,000千円
（１） 認定こども園保育料軽減事業 27,540千円
ア 同時在園保育料軽減 12,420千円
２人目(1/2軽減)：１人あたり県負担額 4,500円/月
27,000円(平均保育料)×1/2×1/3(県負担割合)
３人目(無料)：１人あたり県負担額 9,000円/月
27,000円(平均保育料)×1/3(県負担割合)
（ア） 幼保連携型認定こども園 ２施設 9,720千円
（さくら幼稚園：鳥取市、かいけ幼稚園：米子市）
１施設あたり 4,860千円
4,500円/月×50人×12月= 2,700千円
9,000円/月×20人×12月= 2,160千円
（イ） 幼稚園型認定こども園 １施設 2,700千円
（鳥取短期大学附属幼稚園：倉吉市）
１施設あたり 2,700千円
4,500円/月×30人×12月= 1,620千円
9,000円/月×10人×12月= 1,080千円
イ 多子世帯保育料軽減 15,120千円
１人あたり県負担額 9,000円/月
27,000円(平均保育料)×1/3(県負担割合）
（ア） 幼保連携型認定こども園 ２施設 10,800千円
（さくら幼稚園：鳥取市、かいけ幼稚園：米子市）
１施設あたり 5,400千円
9,000円/月×50人×１２月= 5,400千円
（イ） 幼稚園型認定こども園 １施設 4,320千円
（鳥取短期大学附属幼稚園：倉吉市）
１施設あたり 4,320千円
9,000円/月×40人×１２月= 4,320千円
（２） 認定こども園施設整備補助事業 132,976千円
ア 安心こども基金活用 122,976千円
（81,984千円(１施設あたりの基準額)×1/2×３施設）
【１施設あたりの基準額内訳】
本体工事 75,600千円
解体撤去工事 2,184千円
仮設施設整備工事 4,200千円
【実施予定施設】 幼稚園型認定こども園 ３施設
イ 単独補助活用 10,000千円
（20,000千円(１施設あたりの基準額)×1/2×１施設）
【実施予定施設】 幼稚園型認定こども園 １施設想定
（３） 認定こども園運営費補助事業 10,530千円
ア 安心こども基金活用 9,360千円
（18,720千円(１施設あたりの基準額)×1/2×１施設）
【実施予定施設】 幼稚園型認定こども園 １施設
（鳥取短期大学附属幼稚園：倉吉市）
【内訳】
年齢区分 | 児童数Ａ
(人) | 単 価Ｂ
(円) | 年 間
Ａ×Ｂ×12(円) |
４歳以上児 | 20 | 12,000 | 2,880,000 |
３歳児 | 10 | 15,000 | 1,800,000 |
１・２歳児 | 30 | 39,000 | 14,040,000 |
合 計 | 60 | | 18,720,000 |
イ 単独補助活用 1,170千円
【実施予定施設】 幼稚園型認定こども園 １施設想定
【内訳】 １歳児のみ19,500円×10人×6月×１施設
（４） 認定こども園設置促進事業 1,300千円
視察旅費補助 ５０千円×１０施設＝500千円
職員研修会補助 ８０千円×１０施設＝800千円
（５） 認定こども園研修事業 300千円
＜経費内訳＞ 研修会講師謝金 50千円
研修会講師旅費 200千円
研修会会場借上料 50千円
３ 背景・目的
認定こども園は、保育に欠ける･欠けない（保護者の就労の有無）に関わらない児童受入が可能な施設であることから、保護者の多様なニーズに応えることができる。
また、次のようなメリットがあり、私立幼稚園の関心も高い。
○市部の保育所における待機児、定員超過の解消
○幼稚園の園児確保による経営の安定
○低年齢から就学まで同一園で一貫した保育幼児教育を提供
県としては経営が安定する幼保連携型認定こども園の設置を目指すが、まずは、幼稚園型または保育所型を開設し、その後、幼保連携型へ移行されることを視野に入れ、幼稚園型及び保育所型認定こども園に対して、安心こども基金を財源とした補助を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１８年１０月に認定こども園の制度がスタートし、県も同年１２月に認定こども園に関する条例を制定した。平成２２年４月１日現在で全国５３２の施設が認定こども園の認定を受けているが鳥取県の認定件数は０である。
平成２１年度、市町村・保育所・幼稚園の代表者からなる認定こども園普及啓発検討会の実施、私立幼稚園１７園が補助金を利用して他県の認定こども園を視察を行った。
平成２２年度は、「認定の手引き」を作成配布するとともに、施設整備費及び運営費補助制度を創設した。
これまでの取組に対する評価
これまでの、認定に向た働きかけを行なった結果、先進地視察、検討会等を通じて市町村・私立保育所･私立幼稚園等への認定こども園に対する関心が高まってきている。
私立保育所においては、平成２３年度には３施設が開設予定であり、その他、４施設が平成２４年度以降の開設に向けた準備を始めている。
また、公立保育所の在り方や公立幼稚園と保育所の再編を検討する町においても、認定こども園の開設を選択肢にあげており、２４年度以降の開設が見込まれる。
工程表との関連
関連する政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる。
財政課処理欄
幼児教育という幼稚園としての機能に着目し、認定こども園の幼稚園部分を選択されるケースがある中で、一律保育所並みに保育料を
軽減することは、独立した他の幼稚園とのバランスを欠きます。
したがって、「幼保連携型」については、それぞれ保育所、幼稚園の軽減適用になることから現行制度を適用し、「幼稚園型」の届出保育施設等について幼稚園と同様の軽減措置を講じることとし、市町村負担を県と同額とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
65,732 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
240 |
65,492 |
| 要求額 |
172,646 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
132,336 |
40,310 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
150,056 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
132,336 |
17,720 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |