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福祉保健部 子育て応援課 子育て応援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
30,000千円 |
2,396千円 |
32,396千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
30,000千円 |
2,396千円 |
32,396千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 財源：基金１０／１０ 復活:10,000千円
一般事業査定：計上 計上額:10,000千円
事業内容
１ 財政課長内示結果
査定額 ２０，０００千円 ［＝20千円×100施設］
（要求額：５３，４００千円 ［＝20千円×267施設］）
＜理由＞
要求額が過大なことから金額を精査します。
２ 調整要求理由
安心こども基金の造成期間は、平成２３年度末までになっているところであるが、この度の国から追加配分に伴い、当初の予定より１６８，６０７千円多く配分され、本基金に不要が生じる見込みとなった。
３ 調整要求額
１０，０００千円
＜積算根拠＞ 200千円× 50施設＝ 10,000千円
※対象施設（267施設）のうち、半数程度（150施設）の市町村要望に対応できるよう、不足分（50施設）を要求。
４ 事業内容
子育て支援拠点等において、地域の人材を活用して子育て支援事業の取り組む市町村等に対し必要な経費を助成することで、地域住民の参加による子育て支援の取組みの拡大を促す。
（１）事業主体 市町村
（２）実施主体 市町村又は市町村が適当と認めた者
（３）補助対象経費
- ボランティア等の募集に要する経費（需用費、役務費等）
- 講師招聘に要する経費（旅費、諸謝金等）
- 事業の実施に必要な備品（図書、玩具等）の購入費
- 事業を実施する環境を整えるための施設改修費（児童館のみ）
（４）補助対象施設
児童館、放課後児童クラブ、地域子育て支援センター、公民館、隣保館
※２２年度補助対象となった施設は除く
（５）補助対象経費の上限
- 児童館＞＞＞５００千円上限
- 放課後児童クラブ、地域子育て支援センター、公民館、隣保館＞＞＞２００千円上限
（６）補助率
基金１０／１０（安心子ども基金 地域子育て創生事業）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・地域住民の参加等による子育て支援を促すため、子育て支援拠点等における、各市町村での地域の人材を活用した取り組みなどに対して助成を実施。
これまでの取組に対する評価
・地域住民の参加による子育て支援の取り組みを促進させることに寄与。
・各市町村における子育て支援の取り組みが着実に定着するよう、事業効果の確認・支援等を行っていくことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
地域の子育て支援力の向上
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援施策を展開する
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
| 要求総額 |
30,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,000 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |