これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・保護者の経済的負担を軽減し、就学機会の確保及び選択肢の拡大に資するため、経済状況及び就学状況等に応じて、授業料の減免を行う学校法人等に支援を行った。
・また、経済・雇用情勢の悪化等により、修学が困難となる高校生等が増加することが見込まれることから、私立高等学校における学資負担者の経済的負担を軽減するため、施設設備費等について助成を拡大した。（平成21年度6月補正）
これまでの取組に対する評価
・経済・雇用情勢も回復する見込みがなく、引き続き制度を継続していくことが必要である。