国民保護対策事業

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危機管理局　危機対策・情報課　危機管理担当　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	9,698千円	17,574千円	27,272千円	2.2人
補正要求額	-8,994千円	0千円	-8,994千円	0.0人
計	704千円	17,574千円	18,278千円	2.2人

要求額：-8,994千円　　　財源：単県　

国民保護法に基づく対処訓練を予定していたが、福島第１原発事故を受け、現在、島根原子力発電所避難計画の策定が喫緊の課題となっており、同計画策定及び同計画に基づく避難訓練の実施を優先した。

国民保護法に基づき、対処能力向上のための実動訓練を行う。

目的（事業名）	現計予算額	補正要求額	計
国民保護対策事業	９，６９８	▲８，９９４	７０４

（単位：千円）