現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 危機管理局のEPZ見直しに伴うモニタリングポスト整備事業
平成23年度予算
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

EPZ見直しに伴うモニタリングポスト整備事業

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危機管理局 危機対策・情報課 原子力防災担当  

電話番号:0857-26-7873  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 78,800千円 0千円 78,800千円 0.0人
78,800千円 0千円 78,800千円 0.0人

事業費

要求額:78,800千円    財源:国10/10 

事業内容

概要

 現在、原子力安全委員会の策定した防災指針において、原子力発電所に係るEPZ(Emergency Planning Zone:防災対策を重点的に実施すべき区域)は10kmと定められており、当該EPZ内においては、モニタリングポストによる放射線の監視が行われている。

     福島第一原子力発電所事故を受け、原子力安全委員会では従来の10kmを範囲とするEPZに代え、範囲を30kmまで拡大したUPZ(Urgent Protective action Planning Zone:緊急時防護措置を準備する区域)を設ける旨の考え方が示された。
     島根原子力発電所において、EPZが30kmまで拡大されると境港市の全域と米子市の一部が、この拡大された区域に含まれることとなる。
     この拡大された区域におけるモニタリングポストによる監視体制を早急に整備するために、国において4次補正で創設される予定である新しい交付金制度を利用して、モニタリングポストを設置するもの。

事業の概要

島根原子力発電所から30km圏内において2基のモニタリングポストを設置し、本県における島根原子力発電所に係る監視体制をサーベイメーターによる週一回のモニタリングからモニタリングポストによる24時間連続測定へ強化する。

要求内容

国の4次補正で創設された新しい交付金を利用する。
  モニタリングポスト2基×39.4百万円/基(※)
   →78.8百万円
   ※39.4百万円/基は、文部科学省の想定単価
国庫負担:10/10




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 78,800 78,800 0 0 0 0 0 0 0