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平成23年度予算
２月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
事業名：

沖合底びき網漁業生産体制存続事業

将来ビジョン関連事業（新時代への扉をひらく／食のみやこ鳥取県）

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　　

電話番号：0857-26-7313  E-mail：suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 75,212千円 1,598千円 76,810千円 0.2人
補正要求額 -19,981千円 0千円 -19,981千円 0.0人
計 55,231千円 1,598千円 56,829千円 0.2人

事業費

要求額：-19,981千円 　　　財源：単県　

事業内容

１　補正要求内容

Ｈ２３当初予算額　　 　 ７３，４２５千円

    　　　　６月補正額　　　　　　１，７８７千円
    Ｈ２３現計予算額　　　　７５，２１２千円（Ａ）
    Ｈ２３執行見込額　 　　　５５，２３１千円（Ｂ）
    補正要求額（Ａ）−（Ｂ）　△１９，９８１千円

２　補正要求の主な理由

以下の理由により、執行見込額が減額となるものです。

１　沖合底びき網漁業生産体制存続事業
　　（漁船リース補助事業）
　　　リース開始時期の遅れ及びリース料付加料額減による当年度県補助額の減

２　沖合底びき網漁業生産体制存続事業
　　（機器等整備経費補助事業）
　　　既に本制度を利用した漁業者の執行残による減


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜漁船リース推進事業＞

　平成１５年以降５隻の沖合い底曳き漁船が事業対象となり、順調に操業を続けている。

＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）＞

　平成２３年度に２隻の沖合底びき漁船が事業対象となり、順調に操業を開始している。

＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（機器等整備）＞

　平成２１年度から沿岸漁業者のみを対象とした補助事業である漁業経営能力向上促進事業を実施しており、平成２３年度から沖合底びき網漁業も対象となる同様の制度を整えた。

これまでの取組に対する評価

＜漁船リース推進事業＞

　国の担い手代船取得支援リース事業により５隻の沖合い底曳き漁船が建造されたことで、船主だけでなく地域産業の活性化にもつながったが、その後国の助成額が下がったことに伴い、現在は新しく利用する者がない状態だった。
　
＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）＞

　従前に建造した者については、引き続きリース事業をおこなっていくが、今後の代船建造については、国のもうかる漁業創設支援事業等を活用できるよう側面での支援をすると同時に、本事業の県及び市町村の補助率を見直し、より使いやすい制度として平成２３年度に沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）を立ち上げたところ、新たに２隻の新船が建造された。


＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（機器等整備）＞

　平成２３年度に１件の申請があり、漁船用機器（海水冷却装置や魚槽リフター等）や漁具等の購入が行われ、魚価の向上、作業の改善、漁撈作業の効率化や環境の改善等が図られた。

工程表との関連

関連する政策内容

２）経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
３）将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。

関連する政策目標

○省エネ型漁業への転換 ○経営能力の向上 ○漁業後継者の確保
○沖合底びき網漁船の操業改革の推進



要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 75,212 0 0 0 0 0 0 0 75,212
要求額 -19,981 0 0 0 0 0 0 0 -19,981


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